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障がい児者福祉施設等の災害復旧補助金等について
令和8年熊本地震による障がい児者福祉施設等の災害復旧に係る補助金等について
令和8年熊本地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
現時点での補助金等の内容は、下記のとおりです。（今後、国の補助内容によっては変更される場合があります）
記
1－1 災害復旧費補助金（施設分）について
〇対象施設：障害福祉サービス事業所等（熊本市内の事業所を除く。）
〇補助率 ：5/6（国：4/6、県：1/6）
〇対象経費：80万円以上（対象経費は保険などで対応される分を控除した金額です。）
賃貸物件の場合は補助対象外です。（ただし、施設の設置者が当該物件に係る維持管理の責任
を有すると証明できる場合であって、当該責任の範囲内で災害復旧を行う場合は対象となりま
す。）
〇留意事項
補助金の交付に際して、留意いただきたい事項がありますので、ご確認をお願いします。
（1）被害状況が分かるよう写真により被災状況を的確に記録し、メジャーを添える等、できるだけ明確に撮影しておくこと。
・窓ガラスが割れた場合は、割れたガラスすべてを撮影すること。
・建物の亀裂・ひび割れや床上浸水等の場合は、被害の程度が分かるようににスケールをあてている写真を
撮っておくこと。
・建物補修復旧、建物以外の工作物、土地は、被害が確認できる写真（各居室の全景写真等）を撮っておくこと。
※ 被害状況が確認できない場合は、補助対象外となります。
（2）復旧費用の算定に際しては、3者（最低でも2者）以上から見積もりを徴取すること。
※ 2者以上の見積書徴取が困難な場合は、理由書 （Wordファイル：19KB）を提出いただき、やむを得ないと認められる場合に限り、1者見積もりでも協議可能です。
（3）復旧工事に係る事業者を選定する際には、一般競争入札に付するなど自治体が行う契約手続の取扱い
に準拠すること。
1－2 協議（施設分）について
令和8年熊本地震で被災した障害福祉サービス事業所等について、復旧に要する費用等を協議するため、以下の書類の提出をお願いします。
詳細については、協議依頼文 （PDFファイル：142KB）をご参照ください。
補助金の交付を希望される事業所においては、協議書を必ずご提出ください。
〇提出書類
・協議書 （Excelファイル：17KB）（被災した施設が複数ある場合は、施設ごとに作成ください）
・設計（見積）書
・建物配置図
・写真
〇提出期限
令和8年（2026年）9月17日（木曜日）
〇提出先
下記リンクの電子申請（Logoフォーム）よりご提出ください。
URL：https://logoform.jp/form/x4b6/1727997
※協議依頼文 （PDFファイル：142KB）に記載の担当者へのメールによる提出も可能です。
※対象経費が80万円未満の場合は対象外です。
※該当がない場合は提出不要です。
〇参考
交付要綱（厚生労働省） （PDFファイル：570KB）
交付要綱（こども家庭庁） （PDFファイル：429KB）
2－1 災害復旧費補助金（設備分）について
〇対象施設：障害福祉サービス事業所等（熊本市内の事業所を除く。）
〇補助率 ：10/10
〇対象経費：保険などで対応される分を控除した以下の金額
| 区分 | 補助上限額 | 対象経費 |
|---|---|---|
| 開設準備経費及び災害復旧設備費 | 1か所当たり600万円 |
当該被災事業所等の事業再開又は設備の復旧に必要な需用費、旅費、賃金、役務費、委託料（耐震診断その他被災施設の安全性を確認するための経費を含む。）、使用料及び賃借料（土地、建物に要する経費を除く。）、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。） |
| 災害復旧大規模生産設備費 | 1か所当たり1,710万円 | 就労訓練設備事業の災害復旧に必要な備品購入費、工事費、又は工事請負費、工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、賃金、消耗品費、設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2．6％に相当する額を限度額とする。） |
〇留意事項
・設備・備品の被災状況が分かる写真を撮っておいてください。
〇参考
交付要綱（厚生労働省） （PDFファイル：3.96MB）
実施要綱（厚生労働省） （PDFファイル：898KB）
交付要綱（こども家庭庁） （PDFファイル：504KB）
実施要領（こども家庭庁） （PDFファイル：279KB）
2－2 協議（設備分）について
令和8年熊本地震で被災した障がい児者福祉施設等について、事業再開のために必要な備品・設備等に要する費用等を把握するため、下記のとおり2回に分けて調査を実施します。補助金の交付申請を予定されている事業所においては、当該調査に必ずご回答ください。
詳細については、調査依頼文 （PDFファイル：159KB）をご参照ください。
1 調査(1)（交付申請予定の有無に関する調査）
〇回答期限
令和8年（2026年）9月4日（金曜日）【期限厳守】
〇回答方法
下記リンクの電子申請（Logoフォーム）よりご提出ください。
URL：https://logoform.jp/f/5Toay
※回答時点で交付申請の有無が未定の事業所も、申請を行う可能性がある場合は、必ずご回答ください。
※被災施設が複数ある場合、施設ごとにご回答ください。
※交付申請を行わない場合の回答は不要です。
2 調査(2)（所要見込額調査）
〇提出物
・【障がい者施設用】調査票 （Excelファイル：33KB）
・【障がい児施設用】調査票 （Excelファイル：25KB））
・見積書等の実支出（見込）額がわかるもの
・被災写真
※「障がい者施設」と「障がい児施設」で調査票の様式が異なります。
※被災施設が複数ある場合、施設ごとに調査票を作成してください
（同一施設に2つ以上の届出がある場合は1施設として計上）。
※期限内に対象経費の算定ができない場合も、提出時点で把握している範囲でご記入いただいた調査票を
ご提出ください。
〇提出期限
令和8年（2026年）9月25日（金曜日）【期限厳守】
※該当ない場合の回答は不要です。
〇提出先
下記リンクの電子申請（Logoフォーム）より御提出ください。
URL：https://logoform.jp/f/4ezbb
3 参考資料
※質問及び回答については、適宜更新していくため変更等の可能性があります。
4 災害復旧融資制度について
- 事業主体 独立行政法人福祉医療機構
- 留意事項
融資にあたっては、県の意見書等が必要となります。
詳しくは独立行政法人福祉医療機構 HP → 融資制度のあらまし＜外部リンク＞をご覧ください。
関係リンク
＜外部リンク＞
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