「Ｕｘアクセラレーションプログラム2024」運営業務委託公募型プロポーザル実施について

1　プロポーザルの目的
　本事業の実施効果を最大限に高めるため、受託者が有する企画提案力及び業務遂行能力等の専門性の高いスキル並びに幅広いネットワーク等を活用することを目的として、公募型プロポーザルを実施する。

2　委託する業務
（1）事業名　　「Ｕｘアクセラレーションプログラム2024」運営業務委託
（2）実施主体　　熊本県
（3）主な業務内容　　別添「Ｕｘアクセラレーションプログラム2024」運営業務委託　基本仕様書のとおり
（4）委託期間　　契約締結の日から令和7年（2025年）3月14日（金曜日）まで
（5）予算上限額　　4，000千円（消費税及び地方消費税額を含む。）
　　　※提示額は、提案にあたっての目安（上限）を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではありません。
　　　※なお、予算上限額を超えるプログラムを開催する場合は、参加者から参加料を徴取し、プログラムに係る経費に充当してください。また、参加料については、受託者において希望額を提案してください。参加料に関しての、上限は定めておりません。

3　参加資格
　次に掲げる条件の全てを満たす者とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること。
（2）次のいずれにも該当しない者であること。
　　ア　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第2項の規定による再生手続開始の申立をされた者。
　　イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第2項の規定による更正手続開始の申立をされた者。
　　ウ　国又は地方公共団体による指名停止処分の期間中である者。
（3）都道府県税において未納がない者であること。
（4）宗教活動や政治活動を活動目的としていないこと。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと
　　ア　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
　　イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
　　ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
　　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
　　キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
　　ク　Uxメンバーシップ制度に申請または登録していること。
　　　　（http://ux-project.jp/membership/＜外部リンク＞）

4　プロポーザルに係る実施スケジュール
（1）公募開始 　　　　　令和6年4月12日（金曜日）
（2）質問書の提出期限 　令和6年4月19日（金曜日）17時00分 必着
（3）質問書の回答期限　 令和6年4月24日（水曜日）
（4）参加表明書提出期限 令和6年4月26日（金曜日）17時00分 必着
（5）企画提案書提出期限 令和6年5月10日（金曜日）17時00分 必着
（6）ヒアリング審査 　　令和6年5月下旬　※詳細は別途通知
（7）選定結果通知 　　　ヒアリング後1週間以内を予定

5　募集方法
　本要領及び必要書類等を熊本県ホームページに掲載する。

6　参加申請に関する質問
　参加申請に関して疑義がある場合は、次のとおり質問を受け付ける。但し、質問事項は参加表明書、企画提案書等の記載方法及び基本仕様書の内容等に関するものに限る。
（1）提出方法
　　・質問書（様式1）に必要事項を記入のうえ、本実施要領の末尾に記載するメールアドレスあてに電子メールにより提出すること。なお、電話又は口頭のみでの質問は一切受け付けない。
　　・メール送信時、件名に「Uxアクセラレーションプログラム2024運営業務委託 プロポーザル質問」と付記すること。
（2）提出期限　
　　令和6年（2024年）4月19日（金曜日）17時 必着
（3）質問への回答
　　質問書に対する回答は、電子メールで行う。なお、受け付けた質問内容及び回答は、必要に応じて、質問者名等を伏せて熊本県のホームページに掲載するとともに、参加者全員に知らせる場合がある。

7　参加申込み
（1）提出書類
　　ア　参加表明書（様式2）
　　イ　誓約書（様式3）
　　ウ　会社概要（様式4） 　
　　　※ 会社概要のわかるパンフレット等を添付すること
　　エ　グループ構成書（様式5） 　
　　　※ 単独での申請の場合は不要。
　　オ　直近3年間に開催したアクセラレーションプログラムの開催実績 　
　　　※概要のわかるパンフレット等を添付すること。実績が無ければ不要。
　　カ　登記事項証明書（写し可、提出日前3か月以内に発行された現在事項証明書）
　　キ　直近一事業年度分の貸借対照表及び損益計算書の写し
　　ク　都道府県税の滞納がないことの証明書（写し可、提出日前3か月以内に発行されたもの）
　　　　都道府県税に未納がないことの証明書
　　　　・熊本県内に本店又は支店等がある場合は、各広域本部、各地域振興局又は県自動車税 　事務所のいずれかで発行する、熊本県税（全般）について未納がない旨の証明書。
　　　　・熊本県内に本店又は支店等がない場合は、本店所在地の都道府県が発行する都道府 県税に未納がないという証明書。「都道府県税に未納がない」という証明書が発行さ れない場合は、法人住民税及び法人事業税・地方法人特別税についての直近の事業年 度分の納税証明書。
　　　※ 令和6年度（2024年度）熊本県の入札参加資格を有している者は、上記カからクまでの書類を省略可能。その場合、様式4の「入札参加資格」欄に該当する登録番号を記入すること。
（2）提出部数
　　各1部
（3）提出方法
　　本実施要領の末尾に記載する担当あてに持参、郵送又は電子メール（ＰＤＦ形式で送信し、原本も後日郵送すること。）により提出すること。
（4）提出期限
　　令和6年（2024年）4月26日（金曜日）17時 必着

8　企画提案書の提出
　本実施要領及び別添基本仕様書等の各規定を踏まえて、次のとおり書類を提出すること。
（1）提出書類
　　・企画提案書（様式6）
　　・業務実績調書（様式7）
　　・見積書及び見積明細（任意様式）
　　　※ 自社仕様で可。見積明細については、別添基本仕様書「4 委託業務内容」に定める 項目ごとに内訳を記載すること。但し、提案内容に応じて業務項目の追加を認める。
　　・その他添付書類
（2）提出部数
　　・正本（社名のあるもの）　1部
　　・副本（社名のないもの）　7部
　　　※ 副本には、応募者が特定できるような社名・ロゴマーク等を記載しないこと。
（3）提出方法
　　本実施要領の末尾に記載する担当あてに持参又は郵送により提出すること。
（4）提出期限
　　令和6年（2024年）5月10日（金曜日）17時 必着
（5）注意事項
　　・担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス等）を必ず記入すること。
　　・期限までに提出されなかった提出書類は、いかなる理由でも受け付けない。
　　・原則として、提出後における提出書類の返却、差し替え及び再提出は認めない。

9　受託者の選定方法
（1）選定方法
　　審査会において提出書類及びヒアリングによる審査を行い、審査会による結果を考慮のうえ、県が最適提案者を決定する。
（2）審査基準 審査基準は以下のとおり。アについて書面審査のうえ、審査会においてイ～オの審査項目に基づき評価し、その合計を評価点とする。また、熊本県中小企業振興基本条例（以下、「条例」という。）の趣旨に鑑み、条例に定める中小企業者又は小規模企業者に該当する場合は、加点（審査員ごとではなく該当する提案者ごとに2点）を行う。
各審査員の評価点の合計と加点項目を合算した点数を総合評価点とし、これが最も高い提案者（総合評価点が同点となった場合は、評価項目「イ　企画提案について」の合計点が最も高い提案者）を最適提案者とする。ただし、採用基準点を60点とし、総合評価点の平均（総合評価点を審査員数で除した点数）が採用基準点に満たない場合は、採用しない。

（3）ヒアリング審査の実施
　　・実施日　令和6年5月下旬
　　・ヒアリング方法 提出された企画提案書を使用し、提案内容のプレゼン及び質疑応答により行う。 なお、ヒアリングは非公開とする。
　　　※ 詳細な時間、場所及び実施方法については、別途通知する。
（4）審査結果の通知
　　最適提案者選定後、提案書記載の住所あてに選定又は非選定の結果を文書にて通知することがある。

10　契約
（1）契約
　　審査会で最適提案者として選定された者と県との協議により契約を締結する。但し、協議が整わない場合、あるいは最適提案者が辞退した場合等は、審査会において次点とされた提案者と協議のうえ、契約を締結する。
（2）契約保証金
　　契約にあたっては、熊本県会計規則第77条の規定により契約保証金を納付すること。 なお、納付された契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。但し、熊本県会計規則第78条に該当する場合、契約保証金は免除する。

11　関係書類
　関係様式等は、熊本県ホームページから入手すること。
　ホームページアドレス https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/#ka_headline_10

12　その他留意事項
（1）手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨によるものとする。
（2）提出された企画提案書等は、最適提案者の選定以外には使用しない。また、提出された提案書は、業務関係資料の保存のため、返却しない。
（3）提案書の作成、提出及び選考に要する一切の費用は、提出者の負担とする。
（4）受託者の選定のため、提出された提案書の写しを作成し、使用することがある。
（5）提出された提案書は、熊本県情報公開条例（平成12年熊本県条例第65号）に基づき公開することがある。
（6）提案に際しては、業務委託先として採用されないこともある点に十分注意し、関係者とトラブルがないようにすること。
（7）企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。但し、最適提案者の企画提案書の著作権は、委託契約締結以降、委託者に帰属するものとする。また、本業務により作成した成果品及び委託業務実施に当たり新たに制作、撮影したもの等に関する全ての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利を含む。）は、委託者に帰属するものとし、本業務以外の業務にて、本業務により作成した成果品及び委託業務実施にあたり新たに制作、撮影したもの等を使用する場合がある。
（8）企画提案書に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。
（9）次の事項に該当する場合は、無効又は失格となる場合がある。
　　・関係書類の提出方法、提出先又は提出期限が守られなかったとき。
　　・関係書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないとき。
　　・関係書類に記載すべき事項以外の内容が記載されているとき。
　　・その他、協議の結果、審査を行うに当たって不適当と認められるとき。
（10）審査で最高位の評価を受けた者が参加資格を満たしていない場合は、契約締結ができないので注意すること。（この場合、審査会において次点とされた提案者と契約交渉を行うものとする。）
（11）審査で最高位の評価を受けた者を受託者として選定した後に、提案内容を適切に反映した仕様書を作成するために、その者に対して業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。
（12）参加者が1社のみであった場合でも、本公募型プロポーザルでの選定は実施する。
（13）参加申請手続きを行った後、都合により企画提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届（様式8）を提出すること。

13　問い合わせ先
　　 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
　　 熊本県商工労働部産業振興局産業支援課　産業戦略班　
　　 Tel：096-333-2321／Fax：096-386-5385
       E-Mail：sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

14　様式
　　プロポーザル実施要領 （PDFファイル：551KB）
　　仕様書 （PDFファイル：276KB）
　　（様式1）質問書 （Excelファイル：12KB）
​　　（様式2～5）参加表明関係 （Wordファイル：34KB）
​　　（様式6～7）企画提案書 （Wordファイル：46KB）
　　（様式8）参加辞退届 （Wordファイル：20KB）

Uxプロジェクト「基本構想」「基本計画」「実施計画」については、下記URLからご覧いただけます。
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/93973.html