事業活動温暖化対策計画書制度で始める脱炭素経営スタートページ

《お知らせ》
​ R6.9.19 ページ開設しました。

　このページでは、中小企業の皆様が脱炭素経営に取り組むにあたり、そのスタートを支援するため、県の制度である「事業活動温暖化対策計画書制度」の活用方法を中心に、脱炭素経営に関する情報を提供しています。

脱炭素経営って何？

　脱炭素経営とは、「気候変動対策（脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営」のことです。
　熊本県が掲げる2050年県内CO2 排出実質ゼロ（ゼロカーボン）」の実現には、県内企業の大部分を占める中小企業の皆様の脱炭素化が喫緊の課題となっております。また企業の皆様においても、脱炭素化は商取引において避けて通れないものとなりつつあり、企業経営上の重要課題になっていくと考えられます。

（環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム＜外部リンク＞HPより引用）

脱炭素経営に取り組むメリットは？

脱炭素経営はコストがかかるイメージがありますが、以下のような多くのメリットが期待できます。

（環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック＜外部リンク＞」​より引用）

何から始めればいいの？

　まず、自社の排出量の算定等を行い、現状を「見える化」することが最初のステップとなります。
　「見える化」された現状をもとに、課題を認識し、具体的な脱炭素に向けた対策の検討、計画の策定へと繋げていきます。
　「見える化」する方法の一つとしては、県の「事業活動温暖化対策計画書制度」の活用することが考えられます。この制度は「熊本県地球温暖化の防止に関する条例」に基づき、大規模なエネルギー使用事業者に、県への温室効果ガス排出量の報告を義務付ける制度です。
　義務付けられた事業者以外の事業者も任意での提出が可能ですので、エネルギーの使用量に関わらず「見える化」の手段として活用することができます。

　具体的には、様式に燃料や電気等のエネルギーの使用量等を入力することで、CO2排出量を算定できます。
　またCO​2を排出する設備や更新時期も併せて整理することで、脱炭素に向けて「いつ」「何をすればよいか」を検討するための情報を「見える化」できます。
　このように「見える化」することで、課題を認識できますので、具体的な設備更新の検討を進め、設備の更新時期での着実な省エネ化や燃料転換の実行を促す制度となっています。

事業活動温暖化対策計画書制度で「見える化」できる主なポイント

　・燃料等のエネルギーの使用量、CO2の総排出量
　・CO2を排出している設備、その更新時期
　・エネルギーシフト状況

自己診断用グラフ作成ツール

　課題の「見える化」に向け、自己診断用のグラフを簡単に作成するツールをご活用ください。

1）温室効果ガス排出量とエネルギー使用量

事業所全体の「温室効果ガス（エネルギーの使用に伴い排出されるCO2）の排出量」や、「エネルギー使用量」の推移をグラフにします。
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2）原単位算定排出量、補完的手段による削減量の反映後の各排出量

　「原単位算定排出量」とは、床面積や製造品出荷額などといった指標あたりの温室効果ガス排出量です。施設規模、事業規模の拡大によらず排出量の評価・比較ができます。
　事業活動温暖化対策計画書制度では、温室効果ガス排出量の総量から、CO2フリーな電気の購入など様々な補完的手段をつかって削減した量を計上することができます。これが「補完的手段による削減量を反映した排出量」です。補完的手段による削減量の計上方法などは作成要領（P16～17,P22）をご参照ください。

3）削減目標や各計画年度の増減率、2030年度予測値

温室効果ガス排出量やエネルギーシフト使用量等の目標年度の削減目標や各計画年度の増減率​を一覧にまとめます。またグラフの近似曲線を表す近似式をもとに、温室効果ガス排出量やエネルギーシフト使用量等の2030年度の予測値を算定します。

4）エネルギーシフトの状況​

　化石燃料等の温室効果ガスを排出する化石エネルギーから、CO2フリーな非化石エネルギーにどの程度移行したか（エネルギーシフト）の状況を確認できます。エネルギーシフトが進めば、事業活動における温室効果ガス排出量も減少していきます。

事業活動温暖化対策計画書制度でできること

　脱炭素経営に取り組むにあたり、事業活動温暖化対策計画書制度でできることは、以下の2つです。
 

１. 「見える化」と検討資料としての活用

　事業活動温暖化対策計画書制度を活用すれば、温室効果ガス削減に向けて、自社の課題を「見える化」することができます。
　加えて金融機関や電力会社等の支援機関へ財政的・技術的な相談をする際の検討資料としても活用することができます。県ではこういった相談とサポートがスムーズに進むための支援体制構築に向け、支援機関との協議・検討を進めています。

２. 県HPでの公表によるPR

　県に提出後、事業者名や総排出量、脱炭素のための取組内容等といった公表可能な情報については、県のHPで公表しますので、脱炭素に取り組んでいる企業としてのPR効果が期待できます。
 

是非、事業活動温暖化対策計画書制度を活用して、脱炭素経営の第一歩を踏み出しましょう！

様式をダウンロードして取り組んでみましょう！

　事業活動温暖化計画書制度を活用されたい方は、以下のリンクから様式等をダウンロードができます。

様式

事業活動温暖化対策計画書【別記第1号様式】 （Excelファイル：1.05MB）　作成要領R6.6.5改正を反映(国のガス算定方法対応版)

作成のしかた

事業活動温暖化対策計画書等作成要領 （PDFファイル：1.23MB）　R6.6.5改正
事業活動温暖化対策計画書・報告書の入力手順書 （PDFファイル：1.12MB）
事業活動温暖化対策計画書制度Q＆A （PDFファイル：1.09MB）　 R6.6.26更新（更新箇所朱書き）​​
電気使用量合算ツール（複数の調達方法による場合に使用） （Excelファイル：41KB）　  R6.6.26更新

自己診断用グラフ作成ツール

自己診断用グラフ作成ツール （その他のファイル：87KB）

その他様式

事業活動温暖化対策計画廃止届出書【別記第2号様式】（Excelファイル：34KB）
権利利益の保護に係る請求書【別記第4号様式】 （Excelファイル：33KB）

リンク

熊本県地球温暖化の防止に関する条例のページ　​https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/49/71997.html

県に提出し、公表することでPRしましょう！

提出先

　原則、電子申請（LoGoフォーム）にて提出してください。
【電子申請（LoGoフォーム）】
　・事業活動温暖化対策計画書https://logoform.jp/form/x4b6/414432＜外部リンク＞
　・事業活動温暖化対策変更計画書https://logoform.jp/form/x4b6/414576＜外部リンク＞
　・事業活動温暖化対策実施状況報告書https://logoform.jp/form/x4b6/415295＜外部リンク＞
　・事業活動温暖化対策計画廃止届出書https://logoform.jp/form/x4b6/414806＜外部リンク＞
　・権利利益の保護に係る請求書https://logoform.jp/form/x4b6/415266＜外部リンク＞

計画書及び報告書の公表について

　提出された計画書及び報告書は県ホームページで公表します。
　（各事業者の計画書等）https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/49/169452.html​