令和6年度（2024年度）実施の熊本県薬局電子処方箋活用・普及促進事業費補助金における消費税仕入控除税額の確定に伴う報告について

　仕入控除税額報告は、この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含む消費税及び地方消費税を所轄税務署に確定申告した後に行うものです。
　消費税及び地方消費税の納税義務がなく、確定申告を行う必要がない事業者は、納税義務がないことがわかった時点で速やかに報告してください。
　なお、仕入控除税額に係る報告は令和8年（2026年）5月31日（日曜日）までに報告しなければなりませんが、その期限を待たずに、消費税及び地方消費税の確定申告を所管税務署に行った場合は、速やかに県へ仕入控除税額の報告をしてください。

・免税事業者

　消費税及び地方消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税及び地方消費税の納税義務が免除されます。（ただし、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。）

　消費税及び地方消費税の納税義務が免除されているか否か、課税売上高やこれまでの確定申告の状況などにより確認してください。

　消費税及び地方消費税の納税義務が免除されている場合は、補助金の返還額は0円です。

　（参考）納税義務の免除＜外部リンク＞（国税庁のホームページ）

・納税義務者

　基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税及び地方消費税の納税義務があります。

　この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含む消費税及び地方消費税の確定申告書により、確定申告の際の課税方式を確認してください。

この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含む消費税及び地方消費税の確定申告書（第1表）により、確定申告の際の課税方式を確認してください。
※以下の表には、主な課税方式等の確認方法を記載しています。
 

【仕入控除税額報告書別紙の作成】

〇課税方式が個別対応方式・一括比例配分方式・全額控除の場合、補助金の返納が発生することがあります。

　準備した「消費税及び地方消費税確定申告書（第1表）の写し」と「課税売上割合・控除対象仕入額等の計算表（付表2）」を基に、「参考計算書（個別、一括、全額控除）」に必要事項を記入することで仕入控除税額（返納額）を計算してください。
　※Excel版の仕入控除税額報告書を使用される場合は、青色網掛けのセルのみ入力してください。所定のセルに返納額を計算する関数をあらかじめ設定しています。
　※確定申告書（第1表）や計算表（付表2）の見方については、各チェックポイントを参考にしてください。
　※報告書別紙（個別、一括、全額控除）の記入方法については、各記載例を参考にしてください。

〇消費税の納税義務免除者や、簡易課税方式、2割特例方式により確定申告を行っている場合など、補助金の返納がない場合は、その理由などを「参考計算書（その他）」に記載してください。

　※参考計算書（その他）の記入方法については、記載例を参考にしてください。

【仕入控除税額報告書（様式4）の作成】

　記載例を参考に、仕入控除税額報告書（様式4）へ必要事項を記入してください。　

作成した書類一式をインターネット（インターネットを利用できない場合は郵送）で提出してください。

　※提出前に、
　　・仕入控除税額報告書（様式4）

　　・参考計算書（個別、一括、全額控除、その他）のいずれか

　　・添付資料

　　の3種類が揃っているか確認してください。

【インターネットでの提出先】

（アドレス：リンク貼付）+QRコード

【郵送での提出先（インターネットで送付できない場合）】

熊本県健康福祉部健康局薬務衛生課　電子処方箋補助金担当　宛
〒862－8570（郵便番号だけでも届きます）　熊本市中央区水前寺6丁目18番1号

　※封筒には、「仕入控除税額報告書在中」と朱書きしてください。

【仕入控除税額（返納額）が0円の場合】

手続きは完了です。

提出書類に不備等がある場合は、担当部署からご連絡をさせていただく場合があります。

【仕入控除税額（返納額）が0円でない場合（返納がある場合）】

提出書類を確認の上、補助金の返納に関する納入通知書を送付します。（令和9年2～3月頃）
納入通知書の記載内容をご確認の上、納入通知書に記載の期日までに返納していただきますようお願いします。