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医療法人の事業報告書等の提出について
はじめに
※熊本市所管の医療法人については、熊本市のホームページ等を御参照ください。
医療法第52条第1項の規定に基づく決算届に係る関係様式を掲載します。
なお、令和5年8月1日施行の医療法改正により、毎会計年度終了後に経営情報等の報告も義務付けられましたので、以下のページも御参照ください。
関係様式
第42号様式_医療法人事業報告書等届出書 （Wordファイル：22KB）
添付書類
- 様式1_事業報告書 （Wordファイル：27KB）
（注）「2 事業の概要」の「施設の医療機関コード又は介護事業所番号」を必ず記載ください。 - 様式2_財産目録 （Excelファイル：15KB）
- 様式3_貸借対照表 （Excelファイル：25KB）
- 様式4_損益計算書 （Excelファイル：23KB）
（注）診療所のみを開設する医療法人は様式3-2、様式4-2を提出ください。 - 様式5_関係事業者との取引の状況に関する報告書 （Excelファイル：12KB）
（注）医療法第51条第1項に定める事業者（医療法人の役員・近親者（配偶者又は二親等以内の親族）、その支配する法人（社員総会等の議決権の過半数を占めている法人）等）との一定の取引に該当する場合に作成（添付）が必要です。 - 様式6_監事監査報告書 （Wordファイル：20KB）
様式6-1（監事が1名の場合）_監事監査報告書 （Wordファイル：20KB）
- 法人本部が所在する市町村を所管する保健所（二つ以上の医療圏にまたがって医療施設を開設する医療法人の場合は県医療政策課）へ、正副2部を御提出ください。（熊本市所管の医療法人を除く。）
- 開設する病院又は診療所ごとの経営情報等に関する報告様式（1部）も併せて御提出ください。
上記以外の関係様式
- 詳細は厚生労働省通知を御確認ください。医療法人における事業報告書等の様式について （PDFファイル：694KB）
- 社会医療法人の関係様式は厚生労働省ホームページ（社会医療法人の認定について）＜外部リンク＞を御確認ください。
次のいずれかに該当する医療法人（医療法第51条第2項に該当する医療法人）
- 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
- 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
- 社会医療法人債発行法人である社会医療法人
社会医療法人債を発行した医療法人
参考
医療法人における事業報告書等の様式について（厚生労働省通知） （PDFファイル：694KB）
医療法人・医業経営のホームページ（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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