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ふるさとくまもと応援寄付金Q&A(よくある質問とその回答)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001677 更新日:2020年8月1日更新

ふるさとくまもと応援寄付金Q&A

回答

Q1.どういった都道府県・市区町村が寄附先の対象となるのですか。
出身地や過去の居住地に限られるのですか。

A1.
 ふるさと納税指定制度にかかる総務大臣の指定を受けた地方団体が対象となり、自由に選ぶことが出来ます。
 出身地や過去の居住地などに限定されません。

Q2.複数の都道府県・市区町村に寄附をすることは出来るのですか。

A2.
 可能です。寄附先の団体数に制限はありません。
 なお、複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。

Q3.税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。

A3.
 1月1日~12月31日までの寄附金は、住民税の場合、翌年6月以降に納めていただく税金について、本来納めていただく税額より軽減されます。
 また、所得税の場合、寄附を行った年の所得税が軽減されます。
 したがって、寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。

Q4.税額控除の適用を受けるには、どういう手続きが必要なのですか。

A4.
 所得税と住民税の両方の税金の軽減を受けるためには、県から郵送します「寄附金受領証明書」を添えて、最寄りの税務署で所得税の確定申告が必要になります。
 確定申告の時期は、例年2月中旬から3月中旬となっており、必要な書類は最寄りの税務署にあります。(配付は例年1月中旬です。)また、国税庁のホームページ<外部リンク>でも作成することができます。
 なお、確定申告は、最寄りの税務署に申告書を持参する他に、郵送でも可能です。
 確定申告をしていただきますと、税務署からお住まいの市町村に連絡されますので、あらためて市町村に申告していただく必要はありません。

 ※ ワンストップ特例について<外部リンク>

Q5.確定申告をしない場合はどうしたらいいのですか。

A5.
 寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村に対して、住民税の申告を行えば住民税の軽減を受けることができます。(サラリーマン、年金受給者の場合は、簡易な申告書を提出すればよいこととなっておりますので、県から郵送します「寄付金税額控除申告書」をご利用ください。)
 ただし、この場合、所得税の軽減は受けられませんのでご注意下さい。

 ※ ワンストップ特例について<外部リンク>

Q6.市町村へ寄附をしたいのですが、どうすればいいですか。

A6.
 受付けは各市町村で行っています。市町村の窓口へ直接お問い合わせください。

 → 市町村一覧はこちら (PDFファイル:34KB)

Q7.寄附金はどのように使われるのですか。

A7.
 熊本県では、寄附をしていただく際に、寄附金の活用先をお選びいただけます。
  ※活用先
   「ふるさとくまもとづくり応援分」、「くまモン応援分」、「夢教育応援分」、
   「新型コロナウイルス感染症対策分」、「NPO等支援分」、「こども図書館応援分」
 いただいた寄附金は、条例に基づいて基金に積み立て、様々な取組みに活用させていただきます。

 詳しくはこちら → 「寄附金の使いみち」
 → 寄付金の活用実績はこちら

Q8.ふるさと納税についての詐欺の心配はありませんか。

A8.
 本県への寄附の申込みは、ふるさと納税ポータルサイト、郵送、ファクシミリ、メールで行い、納付書を送付します。
 ふるさと納税ポータルサイトでクレジット納付された場合、納付書の送付はありません。
 熊本県で寄付を受け付けているポータルサイトは「ふるさとチョイス」、「ANAのふるさと納税」、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」の4つで、それ以外のサイトは無関係です。
 申込みをされていない方に送金をお願いすることは絶対にありませんので、詐欺行為にはくれぐれもご注意ください。

Q9.いくら以上寄附をすると、感謝の品(返礼品)の対象になるのですか。

A9.
 10,000円以上の寄附をしていただいた方を対象としています。
 なお、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、県内在住の方に対しては贈呈しておりません。

Q10.ふるさと納税は、毎年することができるのですか。

A10.
 寄附金控除は、毎年受けることができますので、継続して「ふるさとくまもと」を応援していただくことができます。

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