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くまもと生活排水処理構想2016を策定しました
熊本県内の汚水処理人口普及率は約85％に達し、未普及対策整備は最終段階となり、10年概成の期間を経て、本格的な維持管理の時代を迎えます。
国立社会保障・人口問題研究所が算出した将来推計人口によると、熊本県の人口は20年後には13％減（全国平均11％減）となる見込みであり、使用料収入の減少にもつながるため、汚水処理の運営管理に与える影響は全国平均と比べても深刻です。さらに、既存施設の改築更新費用の増加、自治体の財政は厳しい状況にあること等に対応するとともに、循環型社会の形成や熊本地震を教訓とした防災減災対策も求められており、今後県及び市町村は、効率的な運営管理を基本とする持続可能な汚水処理システムの構築を目指していく必要があります。
県及び市町村は、これらの課題に対応するため、これから20年間を計画期間とする未普及対策整備計画、長期運営管理計画、汚泥利活用計画、防災減災計画からなる「くまもと生活排水処理構想2016」を策定しました。
詳しくは、下記のファイルをご覧ください。
くまもと生活排水処理構想2016【詳細版】（PDFファイル：17MB）
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