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令和5年梅雨前線豪雨による被災農林漁業者への支援策一覧
1 営農再開、経営継続関連
| 概要 | 支援対象 | 補助率等 （●：内容、◇：補助率） |
事業名 ［問合せ先］ |
|---|---|---|---|
| 共同利用施設の復旧 | 農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、地方公共団体等 （※申請受付終了） |
●共同利用施設の復旧 |
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 ［農産園芸課： 096-333-2387］ |
| 被災農業者の営農再開 | 被災農業者等 | ●災害復旧工事を行う農地以外の被災農地での営農再開に必要な種子・種苗等の掛かり増し経費 ◇県：2分の1以内 |
営農再開支援事業 ［農産園芸課： |
| 金融支援制度 | 被災農林漁業者 | ●農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初5年間の実質無利子化 ●農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初5年間免除 |
［日本政策金融公庫又は各金融機関（農協、銀行等）へご相談下さい。］ |
2 農地、農業用施設関連
| 概要 | 支援対象 | 補助率等 |
事業名 ［問合せ先］ |
|---|---|---|---|
| 農地農業用施設の復旧 | 農業者等 （※申請受付終了） |
●被災した農地・農業用施設の復旧 ◇（農地）国：50％ （農業用施設）国：65％ ※激甚災害のため、かさ上げ措置あり。ただし、被災状況等により補助率は異なる 【参考】 激甚指定された場合の過去5箇年の実績補助率 （全国平均）農地:96.0% 農業用施設:98.4% |
農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業 ［農地整備課： |
| 農地復旧と併せた区画整理 |
農業者等 |
●被災した農地の復旧と併せて、隣接した農地も含めた一体的な区画整理 ◇（農地、農業用施設）国：50％ ※激甚指定のため、農業用施設に係るものについては、かさ上げ措置あり。 ただし、被災状況等により補助率は異なる |
農地災害関連区画整備事業 ［農地整備課： |
| 農業用施設の復旧と併せた補強・改良 | 農業者等 |
●被災した農業用施設の復旧と併せて、隣接残存施設も含めた、再度災害防止のための改築又は補強等 |
農業用施設災害関連事業 ［農地整備課： |
| 地すべり防止施設の復旧 | 農業者等 （※申請受付終了） |
●被災した地すべり防止施設の復旧 ◇国：2/3等 ※激甚指定のため、かさ上げ措置あり。 ただし、被災状況等により補助率は異なる |
地すべり防止施設災害復旧事業 ［農地整備課： |
| 地すべり発生箇所における緊急対策 | 農業者等 | ●地すべり防止区域で地すべりが発生し、緊急対策が必要な箇所において、地すべり防止工事を実施 ◇（渓流）国：2/3 （その他）国：1/2 |
災害関連緊急地すべり対策事業 ［農地整備課： |
| 農地・農業用施設の復旧 | 活動組織（多面的機能支払事業） | ●活動組織が保全管理する農地等の応急措置等 ◇国：1/2 、 県： 1/4 、 市町村： 1/4 |
多面的機能支払事業 ［むらづくり課： |
| 集落排水施設の復旧 | 市町村 | ●被災した農業集落排水施設の復旧 ◇国：1/2 ※激甚指定のため、かさ上げ措置あり ただし、被災状況等により補助率は異なる |
災害関連農村生活環境施設復旧事業 ［下水環境課： |
3 林業、治山関連
| 概要 | 支援対象 | 補助率等 （●：内容、◇：補助率） |
事業名 ［問合せ先］ |
|---|---|---|---|
| 共同利用施設の復旧 | 農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、地方公共団体等 （※申請受付終了） |
●共同利用施設の復旧 ◇対象施設 農林水産物倉庫、農林水産物処理施設、共同作業場等の共同利用施設 ※ただし、法定耐用年数の1.4倍を経過していない施設に限る。 ◇（通常）国：2/10 （激甚指定・告示地域外）国：5/10程度 （激甚指定・告示地域） 国：9/10程度 |
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 ［林業振興課： 096-333-2448］ |
| 被災した林道施設の復旧 | 市町村 （※申請受付終了） |
●被災した林道施設の復旧 ◇奥地幹線林道 国：65％（基本補助率） その他の林道 国：50％（基本補助率） ※激甚指定のため、かさ上げ措置あり ただし、被災状況等により補助率は異なる |
林道災害復旧事業 ［林業振興課： |
| 山地崩壊箇所等の復旧 | ― （※申請受付終了） |
●山地崩壊箇所等の復旧 ◇国：3分の2、県：3分の1 |
緊急治山事業 ［森林保全課： |
| ― （※申請受付終了） |
●山地崩壊箇所等の復旧 ◇県：10分の10 |
単県治山事業（県営事業） ［森林保全課： |
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| 市町村 | ●山地崩壊箇所の復旧 ◇県：3分の2又は2分の1 |
単県治山事業（市町村営事業） ［森林保全課： |
|
| 市町村 （※申請受付終了） |
●山地崩壊箇所の復旧 ◇国：2分の1、県：4分の1 |
林地崩壊防止事業（市町村営事業） ［森林保全課： 096-333-2452］ |
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| 治山施設の復旧 | ― （※申請受付終了） |
●治山施設の復旧 ◇国：667/1000、県：333/1000 |
現年治山災害復旧事業（県営事業） ［森林保全課： 096-333-2452］ |
| 市町村 （※申請受付終了） |
●治山施設の復旧 ◇国：65/100 |
現年治山災害復旧事業（市町村営） ［森林保全課： |
|
| 荒廃林地等の治山対策 | ― | ●荒廃林地等における治山施設の設置による防災・減災対策 ◇県：10分の10 |
治山事業 ［森林保全課： |
4 水産業、漁港関連
| 概要 | 支援対象 | 補助率等 （●：内容、◇：補助率） |
事業名 ［問合せ先］ |
|---|---|---|---|
| 共同利用施設の復旧 | 農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、地方公共団体等 (※申請受付終了) |
●共同利用施設の復旧 ◇国：2/10 （激甚指定・公示地域外）国：5/10程度 （激甚指定・公示地域）国：9/10程度 |
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 [水産振興課： |
| 共同利用施設の再建・修復等 | 漁業協同組合、地方公共団体、水産業の振興を目的として設立された団体等 （※要望調査終了） |
●共同利用施設の再建・修理等 ◇国：1/2 |
浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業） [水産振興課： |
| 内水面水産資源の調査等 | ●内水面資源状況等の調査及び資源回復のための増殖等に要する経費の支援 ◇国：1/2 |
||
| 漁船・漁具等の導入 | 漁業者 （※要望調査終了） |
●漁船・漁具等のリース導入 ◇国：1/2 |
水産業成長産業化沿岸地域創出事業 [水産振興課： |
| 漁場機能の回復 | 漁業者、漁業者以外で設立された活動組織 | ●水産庁が定める活動項目 藻場の保全 干潟の保全（浅場を含む。）など ◇国：70%、県：15%、市：15% ※ただし、水産庁長官が定める災害に指定され場合に限り、国：10/10 |
水産多面的機能発揮対策事業 [水産振興課： |
| 漂流・漂着流木等の処理 | － | ●海域を漂流している流木等の処理 ◇国：8/10、県：2/10 |
海域漂流・海岸漂着物地域対策事業 [漁港漁場整備課： 096-333-2463] |
| － | ●海岸に漂着した流木等の処理 ◇国：1/2、県：1/2 |
災害関連大規模漂着流木等処理対策事業（県管理海岸） [漁港漁場整備課： 096-333-2463] |
|
| － | ●海岸に漂着した流木等の処理 ◇国：1/2、市町村：1/2 |
災害関連大規模漂着流木等処理対策事業（市町村管理海岸） [漁港漁場整備課： 096-333-2463] |
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| 漁港等の復旧（流木等の処理を含む） | － | ●漁港施設や漁港海岸保全施設の復旧 ◇国：2/3、県：1/3 |
漁港災害復旧事業 漁港海岸災害復旧事業 [漁港漁場整備課： 096-333-2463] |
| 漁業集落排水施設の復旧 | 市町村 | ●被災した漁業集落排水施設の復旧 ◇国：1/2 ※被災した漁港施設（親災）と同じ漁港区域内で、同じ被災要因により漁業集落環境施設が被害を受けた場合に採択 |
災害関連漁業集落環境施設復旧事業 ［下水環境課： 096-333-2531] |
