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熊本県多文化共生環境整備支援事業について
阿蘇市多文化共生連絡協議会の設立について
コロナ禍における在留外国人の生活サポートの強化や、TSMCの熊本進出、アフターコロナにおける更なる外国人の増加を見据え、熊本県は、令和４年度から、県内市町村における外国人の円滑な受入れを目的とした連絡協議会の設置を支援する「多文化共生環境整備支援事業」を展開しています。
当該事業を活用して、去る１月１９日（木）に、阿蘇市が「阿蘇市多文化共生連絡協議会設立総会」を開催し、協議会を発足させました。
総会において、佐藤市長は、「官民一体となって、各種情報、相談対応の多言語化等の受入れ態勢の整備、多様な文化に対する地域住民の理解促進等を進め、日本人住民も外国人住民も共に豊かな生活を送ることができるよう取り組んでいきたい」と設立の趣旨を述べました。
佐藤市長は当該協議会の会長を務め、また、区長会や商工会等から６名の方が委員に就任しました。協議会は今後定期的に開催し、多文化共生に関する環境づくりや支援策について情報交換等を行うこととしています。
当該事業を活用して、去る１月１９日（木）に、阿蘇市が「阿蘇市多文化共生連絡協議会設立総会」を開催し、協議会を発足させました。
総会において、佐藤市長は、「官民一体となって、各種情報、相談対応の多言語化等の受入れ態勢の整備、多様な文化に対する地域住民の理解促進等を進め、日本人住民も外国人住民も共に豊かな生活を送ることができるよう取り組んでいきたい」と設立の趣旨を述べました。
佐藤市長は当該協議会の会長を務め、また、区長会や商工会等から６名の方が委員に就任しました。協議会は今後定期的に開催し、多文化共生に関する環境づくりや支援策について情報交換等を行うこととしています。
