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統一的な基準による平成30年度熊本県の財務書類（改訂版）の公表について
熊本県では、県の財政状況を分かりやすく説明するため、企業会計的手法を取り入れた財務書類として、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」に基づき財務書類を作成してきましたが、平成27年に総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されたことから、平成30年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成することとしました。
令和2年3月に平成30年度決算について、作成した財務書類及び固定資産台帳（一般会計等）を公表しましたが、今般、改訂を行いましたので改訂版を公表します。
財務書類はこちらです。
固定資産台帳（一般会計等）はこちらです。
（財務書類改訂内容）
○令和2年12月改訂
多角的な分析や他団体との比較を目的に掲載している各指標について、本県数値のほか、本県で算出した、全国、九州・沖縄及び類似団体の平成29年度決算の平均値を掲載していたものを、全団体の平成30年度決算値が出揃ったため、他団体の平均値を以下の通り改訂しました。
○令和3年11月改訂
・「一般会計等行政コスト計算書（PL）」において、純経常行政コスト、純行政コストを負の値から正の値に変更しました。
・「全体行政コスト計算書（PL）及び全体純資産変動計算書（NW）」を「全体行政コスト計算書（PL）」と「全体純資産変動計算書（NW）」に分割し、「全体行政コスト計算書（PL）」の純経常行政コスト、純行政コストを負の値から正の値に変更しました。
・「連結行政コスト計算書（PL）及び連結純資産変動計算書（NW）」を「連結行政コスト計算書（PL）」と「連結純資産変動計算書（NW）」に分割し、「連結行政コスト計算書（PL）」の純経常行政コスト、純行政コストを負の値から正の値に変更しました。
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