令和7年度予算編成方針

令和7年度予算編成方針について

1　基本的な考え方

　本県は、これまで、平成28年熊本地震（以下「熊本地震」という。）、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）、令和2年7月豪雨災害（以下「豪雨災害」という。）という3つの課題への対応を最優先に、迅速かつ躊躇なく、様々な取組みを進めてきた 。
　これらの課題に全庁を挙げて取り組んできたこと、また、感染症は法律上の位置づけが5類へ移行したこともあって平時モードへの切り替えが進み、熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興についても着実に進んでいる。
　その一方で、令和3年10月に公表した「中期的な財政収支の試算」で、令和7年度の財源不足額を14億円と見込んでいたところ、公共施設等の老朽化対策等の推進や物価高騰に伴う光熱費の増加による施設の維持管理経費の増加などを背景に、「令和7年度当初予算の大まかな収支見通し」では、財源対策を行った上でもなお92億円の財源不足額が見込まれている 。
　この財源不足は、今夏行った事務事業の見直しを踏まえてもなお生じているものであり、目下の財政状況は非常に厳しい状況にある 。
　さらに、豪雨災害関連事業分の県債償還も本格化している中、今後の財政運営は決して予断を許さない状況であり、中長期的に安定した財政運営を行っていくためには、特に将来負担を意識しながら、引き続き財政健全化に取り組んでいく必要がある。
　そのため、真に必要な事業への選択と集中、スクラップ＆ビルドを徹底することで、現在策定中の「くまもと 新時代共創基本方針」で目指す、「こどもまんなか熊本」の実現に向けた取組みや、半導体関連産業の集積促進による波及効果の最大化をはじめとした、県勢発展に向けた必要な取組みを着実に推進していく。

令和7年度予算はこうした考えのもとに、次の点を踏まえた編成とする 。
(1)「くまもと新時代共創基本方針」のもと、熊本の更なる発展につながる必要不可欠な取組みを推進する 。
(2) 令和7年度当初予算の大まかな収支見通しにおける財源不足の解消を図るため、また、将来の県債償還の増加を見据え、一般行政経費や投資的経費にシーリングを設定のうえ、将来負担を意識して、歳入歳出の見直しを徹底する。

2　主な予算要求基準

(1)優先枠 
・「くまもと新時代共創基本方針」に沿った新たな取組みであって、令和7年度に顕著な成果が見込まれる事業については、所要見込額で要求できるものとする。
・熊本地震、感染症及び豪雨災害関連事業で、令和7年度も継続して行う必要がある事業については、所要見込額で要求できるものとする。

(2)一般行政経費
・今夏実施した事務事業の見直しにおいて財政課と協議を行った事業については、協議が整った額で要求できるものとする。
・施設・設備等の維持管理経費（これまでの予算編成の過程でシーリング外での予算要求を特別に認めてきたものに限る。）については、一般財源等ベースで令和6年度当初予算等額（令和6年度当初予算額と令和6年度6月補正予算額を合算した額をいう。以下、同じ。） の95％以内の額まで要求できるものとする。
・上記以外（令和6年度当初予算等における重点的に取り組むべき事業等）については、一般財源等ベースで令和6年度当初予算等額の70％以内の額まで要求できるものとする。

(3)投資的経費
・国直轄事業負担金、国土強靱化関連事業及び災害復旧事業については、所要見込額で要求できるものとする。
・農林水産部・土木部の補助事業、及び単独事業（国直轄事業負担金、国土強靱化関連事業及び災害復旧事業を除く。）については、事業費ベースで令和2年度から令和6年度までの5カ年の当初予算額(※)の平均以内の額まで要求できるものとする。※令和2年度及び令和6年度は肉付け予算として計上した額を含む。
・農林水産部・土木部以外の部局の補助事業、及び単独事業（国直轄事業負担金、国土強靱化関連事業及び災害復旧事業を除く。）については、今夏実施した事務事業の見直しにおいて財政課と協議が整った額で要求できるものとする。（庁舎等建築物の長寿命化関連事業については、所要見込額で要求できるものとする。）

 令和7年度当初予算の「編成方針」について（概要） （PDFファイル：391KB）

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