令和6年度予算編成方針

令和6年度予算編成方針について

1　基本的な考え方

　本県は、これまで、平成28年熊本地震（以下「熊本地震」という。）、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）、令和2年7月豪雨災害（以下「豪雨災害」という。）という3つの課題への対応を最優先に、迅速かつ躊躇なく、様々な取組みを進めてきた。感染症は、法律上の位置づけが5類へ移行したことを踏まえ、必要な対応を継続することになる。また、熊本地震と豪雨災害からの創造的復興についても、引き続き残る課題へ対応していく必要がある。
　その一方で、令和3年10月に公表した「中期的な財政収支の試算」で、令和6年度の財政不足額を47億円と見込んでいたところ、本県特有の半導体関連産業の集積促進に関する社会資本整備や公共施設等の老朽化対策等の推進などを背景に、「令和6年度当初予算の大まかな収支見通し」では、財源対策を行った上でもなお59億円の財源不足額が見込まれている。
　また、感染症の5類移行を踏まえ、地方財政の構造が平時に戻ることが想定され、これまでの国からの特例的な財政支援を前提とした事業執行は行えなくなることから、必要となる財源確保について合理的な見通しを立てるなど、財政運営の持続可能性の確保に十分配意する必要がある。
　さらに、県債償還について、熊本地震関連事業分が増大し、今後、豪雨災害関連事業分が本格的に始まる中、中長期的に安定した財政運営を行っていくためには、特に将来負担を意識しながら、引き続き財政健全化に取り組んでいく必要がある。
　このようなことから、令和6年度予算は、次の点を踏まえた編成とする。

(1) 熊本の更なる発展につながる必要不可欠な取組みを推進する。
(2) 令和6年度の大まかな収支見通しにおける財源不足の解消を図るため、また、将来の県債償還の増加を見据え、一般行政経費や投資的経費にシーリングを設定のうえ、将来負担を意識して、歳入歳出の見直しを徹底する。

2　予算編成方針のポイント

• 新年度予算は、知事の改選期を挟んだ予算となることから、当初予算は骨格予算として編成する。
• 新規・政策的経費については、重点的に取り組むべき事業（「熊本地震」、「感染症」、「豪雨災害」関連事業等）の一部を除き、要求の対象外とし年度前半に補正予算（肉付け予算）として追加計上する。

3　主な予算要求基準

(1) 重点的に取り組むべき事業（「熊本地震」、「感染症」、「豪雨災害」関連事業等）については、継続して実施すべきもの、あるいは新規であっても年度当初からの事業着手が必要なものに限り、所要見込額を要求できるものとする。
　※骨格予算編成に当たっては、年間を見据えた収支計画等が必要であることから、新規性の強いもの、あるいは政策判断を要するものについても、別途、肉付予算に向けた意見交換を行う。

(2) (1)に該当しない一般行政経費については、令和5年度当初予算の一般財源等の範囲内の額を限度として要求できるものとする。ただし、施設の基礎的な運営経費や民間団体への委託費・補助金等の算定にあたっては、県民・事業者の活動に支障を及ぼすことがないよう十分配慮する。 ​

(3) (1)に該当しない投資的経費については、補助事業及び単独事業（維持系（既存施設の維持修繕、河川等の浚渫・掘削等））は、令和5年度当初予算の範囲内の額、単独事業（維持系を除く。）は80％以内の額を限度として要求できるものとする。
　※国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく防災・減災、国土強靱化関連事業及び災害復旧事業については、所要見込額を要求できるものとする。

・令和6年度予算編成方針について（概要） （PDFファイル：372KB）

・令和6年度予算の編成について（通知） （PDFファイル：108KB）

・令和6年度予算編成要領 （PDFファイル：263KB）

・令和6年度予算要求基準 （PDFファイル：244KB）