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令和5年度予算編成方針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0151889 更新日:2022年10月7日更新

令和5年度予算編成方針について

1 基本的な考え方

 本県は、これまで、平成28年熊本地震(以下「熊本地震」という。)、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)、令和2年7月豪雨災害(以下「豪雨災害」という。)という3つの課題への対応を最優先に、迅速かつ躊躇なく、様々な取組みを進めてきた。引き続き感染症への対応は予断を許さず、熊本地震と豪雨災害からの創造的復興についても、着実に歩みを進めていく必要がある。
 また、これらの課題に対応してきた結果、令和4年度当初予算編成後では財政調整用4基金は54億円へと減少し、令和5年度の大まかな収支見通しにおいては、財源対策を行った上でもなお38億円の財源不足が見込まれている。令和3年10月に公表した「中期的な財政収支の試算」(以下「中期試算」という。)では、令和4年度以降5年間において、累計186億円の財源不足が生じ、2つの災害への対応に伴い、県債残高が今後増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれるなど、中長期的な財政状況も厳しい状況にある。
 このようなことから、蒲島県政4期目の総仕上げとして、新型コロナウイルス感染症による危機の克服、2つの災害からの創造的復興、さらには将来の熊本の発展につなげるため、令和5年度予算は、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、将来負担を考慮する観点から、次の点を踏まえた編成とする。

(1) 「新しいくまもと創造に向けた基本方針」(以下「基本方針」という。)の下、熊本地震及び豪雨災害からの創造的復興、感染症への対応を最優先とする。
(2) (1)以外の事業については、いわゆるBCPを改めて徹底する観点から、必要性や緊急性を精査する。
(3) 令和5年度の大まかな収支見通しにおける財源不足の解消や、中期試算で明らかとなった将来の県債かの増加を見据え、一般行政経費や投資的経費にシーリングを設定のうえ、歳入歳出の見直しを徹底する。

2 主な予算要求基準

(1) 優先枠を設け、「熊本地震」、「感染症」、「豪雨災害」関連事業及び「その他基本方針に沿った取組み※」については、所要見込額を要求できるものとする。
※新規事業又は継続事業の拡充については、令和5年度に顕著な成果が見込まれ、かつ政策論議、高度情報化推進本部会議又は移住定住推進本部会議での議論を踏まえた熊本の更なる発展に資する真に必要な事業に限り、所要見込額を要求できるものとする。

(2)  国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく防災・減災、国土強靱化関連事業(以下「強靱化関連事業」という。)及び通学中の事故の発生や「熊本県の交通安全水準のさらなる向上に関する宣言決議」を踏まえて行う事業(以下「交通安全関連事業」という。)については、所要見込額を要求できるものとする。

(3) (1)及び(2)に該当しない一般行政経費については、令和4年度当初予算の一般財源等の95%以内の額を限度として要求できるものとする。ただし、施設の基礎的な運営経費や民間団体への補助金など、県民生活・事業者の活動に支障を及ぼす可能性がある事業については、必要な事業費を確保できるよう配慮する。 ​

(4) (1)及び(2)に該当しない投資的経費については、補助事業は令和4年度当初予算の範囲内の額、単独事業(維持系を除く。)は80%以内の額を限度として要求できるものとし、単独事業(維持系(既存施設の維持修繕、河川等の浚渫・掘削等))は所要見込額を要求できるものとする。

 

令和5年度予算編成方針について(概要) (PDFファイル:190KB)

令和5年度予算の編成について(通知) (PDFファイル:105KB)

令和5年度予算編成要領 (PDFファイル:177KB)

令和5年度予算要求基準 (PDFファイル:246KB)

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