ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 総務部 > 財政課 > 令和4年度予算編成方針

本文

令和4年度予算編成方針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0111948 更新日:2021年10月8日更新

令和4年度予算編成方針について

1 基本的な考え方

 本県は、平成28年熊本地震(以下「熊本地震」という。)、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)、令和2年7月豪雨災害(以下「豪雨災害」という。)という三重苦の逆境にあり、これまで経験したことのない危機のさなかにある。
 これまで、これら3つの課題への対応を最優先に、迅速かつ躊躇なく、様々な取組みを進めてきたが、引き続き感染症への対応は予断を許さず、熊本地震と豪雨災害からの創造的復興についても道半ばであり、更なる取組みの加速化が必要である。
 一方で、これらの課題に対応するため、累次の予算を編成しており、令和3年度当初予算編成後では財政調整用4基金は56億円へと減少し、2つの災害への対応に伴い県債残高も漸増している。このような中、令和4年度の大まかな収支見通しにおいては、52億円の財源不足が見込まれている。また、令和4年度予算編成方針と併せて策定した「中期的な財政収支の試算」(以下「中期試算」という。)では、令和4年度以降5年間において、各年度14億円から52億円、累計186億円の財源不足が生じ、県債残高は、今後も増加していくことが見込まれるなど、中長期的な財政状況も厳しい状況にある。
 このようなことから、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、将来負担を考慮しながら、新型コロナウイルス感染症による危機の克服、2つの災害からの創造的復興、さらには将来の熊本の発展につなげるための予算として、令和4年度予算は、次の点を踏まえて編成する。​

(1) 「新しいくまもと創造に向けた基本方針」(以下「基本方針」という。)の下、熊本地震及び豪雨災害からの創造的復興、感染症への対応を最優先とする。

(2) (1)以外の事業については、いわゆるBCPを改めて徹底する観点から、必要性や緊急性を精査する。

(3) 令和4年度の大まかな収支見通しにおける財源不足の解消や、中期試算で明らかとなった将来の県債償還の増加を見据え、一般行政経費や投資的経費にシーリングを設定のうえ、歳入歳出の見直しを徹底し、将来負担を考慮した予算を編成する。

2 主な予算要求基準

(1) 優先枠を設け、「熊本地震」、「感染症」、「豪雨災害」関連事業及び「その他基本方針に沿った取組み」については、所要見込額を要求できるものとする。
※新規事業又は既存事業の拡充については、政策論議、高度情報化推進本部会議又は移住定住推進本部会議において議論されたものに限り、所要見込額を要求できるものとする。

(2) 国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく防災・減災、国土強靱化関連事業(以下「強靱化関連事業」という。)及び通学中の事故の発生や「熊本県の交通安全水準のさらなる向上に関する宣言決議」を踏まえて行う事業(以下「交通安全関連事業」という。)については、所要見込額を要求できるものとする。

(3) (1)及び(2)に該当しない一般行政経費については、令和3年度当初予算の一般財源等の95%以内の額を限度として要求できるものとする。ただし、施設の基礎的な運営経費や民間団体への補助金など、県民生活・事業者の活動に支障を及ぼす可能性がある事業については、必要な事業費を確保できるよう配慮する。

(4) (1)及び(2)に該当しない投資的経費については、補助事業は令和3年度当初予算の90%以内、単独事業(維持系を除く。)は80%以内の額を限度として要求できるものとし、単独事業(維持系(既存施設の維持修繕、河川等の浚渫・掘削等))は所要見込額を要求できるものとする。​

 

 

令和4年度予算編成方針について(概要) (PDFファイル:189KB)

令和4年度予算の編成について(通知) (PDFファイル:93KB)

令和4年度予算編成要領 (PDFファイル:180KB)

令和4年度予算要求基準 (PDFファイル:231KB)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)