本文
商工労働部
商工政策課
主な業務内容
1 商工業施策の企画調整に関すること。
2 自転車競技法（昭和23年法律第209号）の施行に関すること。
3 中小企業団体の組織に関すること。
4 商工会議所法（昭和28年法律第143号）の施行に関すること。
5 商工会法（昭和35年法律第89号）の施行に関すること。
6 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）の施行に関すること。
7 小規模事業に関すること（団体支援に関することに限る。）。
8 中小企業調停審査会に関すること。
9 大阪事務所及び福岡事務所に関すること。
2 自転車競技法（昭和23年法律第209号）の施行に関すること。
3 中小企業団体の組織に関すること。
4 商工会議所法（昭和28年法律第143号）の施行に関すること。
5 商工会法（昭和35年法律第89号）の施行に関すること。
6 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）の施行に関すること。
7 小規模事業に関すること（団体支援に関することに限る。）。
8 中小企業調停審査会に関すること。
9 大阪事務所及び福岡事務所に関すること。
連絡先
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟 本館 7階）
Tel：096－333－2313政策班
Tel：096－333－2312総務班
Tel：096－333－2316商工団体支援班
Tel：096－333－2342人材プロジェクト班
Fax：096－385－5850
大阪事務所
主な業務内容
1 観光・物産振興に関すること
2 農林水産物の流通に関すること
3 企業誘致に関すること
4 県人会に関すること
2 農林水産物の流通に関すること
3 企業誘致に関すること
4 県人会に関すること
福岡事務所
主な業務内容
1 観光・物産振興に関すること
2 UIJターン（移住定住含む）に関すること
2 UIJターン（移住定住含む）に関すること
商工振興金融課
主な業務内容
1 商業に係る中小企業振興対策の基本的事項に関すること。
2 商業に係る中小企業の近代化の推進に関すること。
3 商業一般に関すること。
4 小規模事業に関すること（団体支援に関することを除く。）。
5 小売商業調整特別措置法（昭和34年法律第155号）の施行に関すること。
6 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の施行に関すること。
7 小売商業活動の調整に関すること。
8 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の施行に関すること（商業に関することに限る。）。
9 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）の施行に関すること
（商業に関することに限る。）。
10 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年法律第80号）の施行に関すること。
11 小規模企業者等設備導入資金及び中小企業高度化資金に関すること。
12 中小企業金融に関すること。
13 中小企業の経営の診断及び助言に関すること。
14 平成28年熊本地震により被災した中小企業等グループ若しくはその構成員又は令和2年7月豪雨により被災した中小企業者が実施する施設又は設備の復旧整備等に係る事業の調整及び推進に関すること。
2 商業に係る中小企業の近代化の推進に関すること。
3 商業一般に関すること。
4 小規模事業に関すること（団体支援に関することを除く。）。
5 小売商業調整特別措置法（昭和34年法律第155号）の施行に関すること。
6 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の施行に関すること。
7 小売商業活動の調整に関すること。
8 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の施行に関すること（商業に関することに限る。）。
9 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）の施行に関すること
（商業に関することに限る。）。
10 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年法律第80号）の施行に関すること。
11 小規模企業者等設備導入資金及び中小企業高度化資金に関すること。
12 中小企業金融に関すること。
13 中小企業の経営の診断及び助言に関すること。
14 平成28年熊本地震により被災した中小企業等グループ若しくはその構成員又は令和2年7月豪雨により被災した中小企業者が実施する施設又は設備の復旧整備等に係る事業の調整及び推進に関すること。
連絡先
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟 本館 7階）
Tel：096-333-2314代表
Tel：096-333-2314金融班
Tel：096-333-2326経営・復興支援班
Fax：096-383-1854
労働雇用創生課
主な業務内容
1 労働行政の推進に関すること。
2 労働教育に関すること。
3 労働調査に関すること。
4 労働組合に関すること。
5 労働者の福利厚生に関すること。
6 労働委員会に関すること。
7 労働審議会に関すること。
8 中小企業従業員住宅に関すること（厚生年金還元融資住宅に限る。）。
9 雇用対策に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。
10 緊急雇用創出基金に関すること。
11 職業能力の開発に関すること。
12 技能検定に関すること。
13 職業能力開発協会に関すること。
14 職業能力開発校に関すること。
15 技術短期大学校に関すること。
2 労働教育に関すること。
3 労働調査に関すること。
4 労働組合に関すること。
5 労働者の福利厚生に関すること。
6 労働委員会に関すること。
7 労働審議会に関すること。
8 中小企業従業員住宅に関すること（厚生年金還元融資住宅に限る。）。
9 雇用対策に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。
10 緊急雇用創出基金に関すること。
11 職業能力の開発に関すること。
12 技能検定に関すること。
13 職業能力開発協会に関すること。
14 職業能力開発校に関すること。
15 技術短期大学校に関すること。
連絡先
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟 本館 7階）
Tel：096-333-2339代表
Tel：096-333-2339労働企画班
Tel：096-333-2341県内雇用促進班
Tel：096-333-2344人材育成・活躍支援班
Tel：096-351-0500しごと相談・支援センター（愛称：くまジョブ）
Fax：096-381-6970
高等技術専門校
技術短期大学校＜外部リンク＞
産業支援課
主な業務内容
1 工業に係る中小企業振興対策の基本的事項に関すること。
2 工業に係る中小企業の近代化の推進に関すること。
3 工業一般に関すること（商工振興金融課の分掌事務に係るものを除く。）。
4 地場産業の振興に関すること。
5 下請振興に関すること。
6 中小企業の技術の向上に関すること。
7 中小企業等経営強化法の施行に関すること（商業に関することを除く。）。
8 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の施行に関すること（商業に関することを除く。）。
9 産学行政連携の促進に関すること。
10 新事業・ベンチャー支援に関すること。
11 サービス産業の振興に関すること。
12 新エネルギー関連産業の振興に関すること。
13 産業技術センターに関すること。
14 公益財団法人くまもと産業支援財団に関すること。
2 工業に係る中小企業の近代化の推進に関すること。
3 工業一般に関すること（商工振興金融課の分掌事務に係るものを除く。）。
4 地場産業の振興に関すること。
5 下請振興に関すること。
6 中小企業の技術の向上に関すること。
7 中小企業等経営強化法の施行に関すること（商業に関することを除く。）。
8 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の施行に関すること（商業に関することを除く。）。
9 産学行政連携の促進に関すること。
10 新事業・ベンチャー支援に関すること。
11 サービス産業の振興に関すること。
12 新エネルギー関連産業の振興に関すること。
13 産業技術センターに関すること。
14 公益財団法人くまもと産業支援財団に関すること。
連絡先
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟 本館 7階）
Tel：096-333-2319代表
Tel：096-333-2319企業振興班
Tel：096-333-2321産業戦略班
Tel：096-333-2637半導体産学官連携プロジェクト班
Fax：096-384-5385
産業技術センター＜外部リンク＞
連絡先
熊本県熊本市東区東町3-11-38
Tel：096-368-2101代表
Tel：096-368-2101総務管理室
Tel：096-368-2101技術交流企画室
Tel：096-368-2101ものづくり室
Tel：096-368-2101材料・地域資源室
Tel：096-368-2101食品加工技術室
Fax：096-369-1938
エネルギー政策課
主な業務内容
1 エネルギー対策の企画、調整及び推進に関すること。
2 産炭地域振興に関すること。
3 鉱業一般に関すること。
4 砂利採取法（昭和43年法律第74号）の施行に関すること（河川区域等の区域内で行う砂利採取計
画の認可を除く。）。
5 採石法（昭和25年法律第291号）の施行に関すること。
2 産炭地域振興に関すること。
3 鉱業一般に関すること。
4 砂利採取法（昭和43年法律第74号）の施行に関すること（河川区域等の区域内で行う砂利採取計
画の認可を除く。）。
5 採石法（昭和25年法律第291号）の施行に関すること。
連絡先
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟 本館 7階）
Tel：096-333-2320代表
Tel：096-333-2320エネルギー班
Tel：096-333-2322資源班
Fax：096-384-1760
企業立地課
主な業務内容
1 企業誘致に関すること。
2 企業立地計画に関すること。
3 県が管理する工業団地に関すること。
4 高度技術研究開発基盤の整備に関すること。
5 八代港・熊本港への貨物の集積の推進に関すること。
6 八代港・熊本港に寄港する船舶の誘致及び拡充に関すること。
7 その他八代港・熊本港の利用促進等に関すること。
2 企業立地計画に関すること。
3 県が管理する工業団地に関すること。
4 高度技術研究開発基盤の整備に関すること。
5 八代港・熊本港への貨物の集積の推進に関すること。
6 八代港・熊本港に寄港する船舶の誘致及び拡充に関すること。
7 その他八代港・熊本港の利用促進等に関すること。
連絡先
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟 本館 7階）
Tel：096-333-2329代表
Tel：096-333-2329企業誘致第1班
Tel：096-333-2328企業誘致第2班
Tel：096-333-2514企業誘致第3班
Tel：096-333-2330半導体立地支援室
Fax：096-385-5797
販路拡大ビジネス課
主な業務内容
1 県産品の販路拡大に係る施策の企画及び調整に関すること。
2 物産振興に関すること。
3 伝統的工芸品産業の育成に関すること。
4 熊本産業展示場に関すること。
5 貿易振興に関すること。
2 物産振興に関すること。
3 伝統的工芸品産業の育成に関すること。
4 熊本産業展示場に関すること。
5 貿易振興に関すること。
連絡先
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（行政棟 本館 8階）
Tel：096-333-2395代表
Tel：096-333-2395海外ビジネス展開班
Tel：096-333-2349国内販路拡大班
Fax：096-385-8555
