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認定又は特例認定特定非営利活動法人が所轄庁に提出する書類について
認定又は特例認定特定非営利活動法人は、以下の書類を所轄庁に提出する必要があります。
毎事業年度初めの3か月以内に提出する書類
- 認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等提出書（Wordファイル：37KB）（法改正前様式）
- 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（任意様式）
- 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の 内閣府令で定める事項を記載した書類（特定非営利活動促進法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類 （Wordファイル：185KB）（法改正前様式）
- 第45条第1項第3号（ロに係る部分を除く。）、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨及び第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類
- 認定基準等チェック表（第3表）（Wordファイル：77KB）※ロの記載は不要
- 役員の状況（第3表付表1）（Wordファイル：69KB）
- 帳簿組織の状況（第3表付表2）（Wordファイル：41KB）
- 認定基準等チェック表（第4表）（Wordファイル：94KB）
- 認定基準等チェック表（第5表）（Wordファイル：50KB）
- 認定基準等チェック表（第7表）（Wordファイル：53KB）※第6、8表は不要
- 欠格事由チェック表（Wordファイル：56KB）
※熊本県以外の都道府県にも事務所を置く場合は、その都道府県が指定する様式を使用し、その都道府県にも提出する必要があります。
■令和3年6月9日以後に開始する事業年度において作成・提出すべき書類については、こちらの様式をお使いください。
・認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等提出書 （Wordファイル：40KB）（法改正後様式）
・前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（特定非営利活動促進法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類 （Wordファイル：220KB）（法改正後様式）
助成金の支給を行った場合に提出する書類
代表者の氏名の変更時に提出する書類
定款変更の認証を受けた場合に提出する書類
合併の認定を受ける場合に提出する書類
※提出書類のうち規則に様式の定めがないものは、一般的な様式の例を示しています。
書類の作成にあたっては、留意事項を参考にしてください。
