熊本県女性の社会参画加速化会議

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0001502 更新日：2026年4月9日更新

　男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、県民一体となって取り組むべき課題です。そのめざすべき方向性は、

固定的性別役割分担意識のない社会
男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合う社会
男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会です。

　そこで、熊本県では、平成26年8月に、県内の経済界をはじめとする関係機関・団体など産学官の多様なメンバーの連携により「熊本県女性の社会参画加速化会議」を設置しました。

　この会議は、経済・労働分野における女性の社会参画加速化の施策を本県における男女共同参画のリーディングプロジェクトとして位置付けており、企業で働く女性の社会参画の加速化及び男女がともに個性と能力を十分に発揮することができる社会づくりを推進していくことで、本県のあらゆる分野に波及していくことをめざしています。

　さらに、この会議を、平成27年9月4日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）第23条に規定する協議会に位置づけ、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を進めていきます。

長期目標　※令和8年度中に「❝新❞長期目標」を設定予定

　※令和6年度末までの目標

社会のあらゆる分野において、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める」という国の目標の趣旨を踏まえ、本県も積極的に取り組む。
今後10年間（～R6）で、女性の労働力率を全国5位以内のレベルへ引き上げる。
（参考／H27年国勢調査　熊本県18位：50.8％ 5位：52.7%）

短期目標（新）　※令和8年3月に「❝新❞短期目標」を設定

　※全て、令和12年度末までの目標

県内事業所における男性の育児休業取得率　（50％）
女性の社会参画加速化自主宣言を行った事業所・団体等の数　（250事業所・団体等）
県の審議会等における女性委員の登用率40～60%を満たす審議会の割合　（80％）
市町村の審議会等等委員に占める女性の割合　（30％）
県知事部局における役付職員（課長級以上）全体に占める女性の割合　（特定事業主行動計画に定める）
市町村における女性役付職員（課長級以上）の割合　（20％）
県内事業所における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合　（25%）
女性経営参画塾修了生による女性ネットワークへの参加者数　（230人）
教職員における管理職（校長、副校長及び教頭）に占める女性の割合　（特定事業主行動計画に定める）
ポジティブ・アクション（積極的改善措置）に取り組む県内事業所の割合　（55％）
県内企業における所定内賃金の男女格差指数　（80%）
健康づくりに取り組む企業・団体数（「くまもとスマートライフプロジェクト応援団」登録数）　（3,000団体）
熊本県における10～20代の人口に対する転出超過数の割合　（男性:0.8%,女性:0.8%）
自治会長に占める女性の割合　（5％）
公立小・中・高等学校・特別支援学校PTA会長に占める女性の割合　（20％）