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令和2年度（2020年度）の県消費生活センターの相談状況等について
概要
令和2年度（2020年度）における県消費生活センターの相談件数は5,282件で、熊本地震が発生した平成28年度（2016年度）以降、減少傾向にありましたが、2年連続での増加となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症に関連する相談件数が増加したためであり、県内で発生した令和2年（2020年）2月以降、特に令和2年（2020年）4月、5月を中心に、令和3年（2021年）4月末までに約700件の相談が寄せられました。
これは、新型コロナウイルス感染症に関連する相談件数が増加したためであり、県内で発生した令和2年（2020年）2月以降、特に令和2年（2020年）4月、5月を中心に、令和3年（2021年）4月末までに約700件の相談が寄せられました。
相談件数
相談件数は、昨年度から増加 R1年度：4,881件 → R2年度：5,282件(+401件)
特徴的な傾向
（1）新型コロナの影響で「保健衛生品」等の相談が増加
R1年度：48件 → R2年度：159件(+111件)
（2）架空請求の手段が葉書等からメールやｓｍｓにシフト
R2年度：（携帯電話・スマホ等）108件、（葉書・封筒）20件
（3）多重債務に関する相談が減少
R1年度：146件 → R2年度：124件(△22件)
（4）高齢者が関係する相談の割合が高い
60歳代以上が全体の約4割
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
R1年度：48件 → R2年度：159件(+111件)
（2）架空請求の手段が葉書等からメールやｓｍｓにシフト
R2年度：（携帯電話・スマホ等）108件、（葉書・封筒）20件
（3）多重債務に関する相談が減少
R1年度：146件 → R2年度：124件(△22件)
（4）高齢者が関係する相談の割合が高い
60歳代以上が全体の約4割
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
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