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第4次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画を策定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0090495 更新日:2021年4月1日更新

第4次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画

1 計画策定の趣旨

 熊本県消費生活条例に基づき、「消費者施策の推進に関する基本的な計画(以下「消費者基本計画」といいます。)」を策定し、本県における消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な実施に努めてきました。
 このたび、第3次消費者基本計画の計画期間が令和3年(2021年)3月をもって終了したことに伴い、これまでの取組みで得た成果や課題のほか、消費者を取り巻く社会環境の変化等や国の消費者基本計画の方向性との基本的な整合性を図りながら、「第4次消費者基本計画」を策定しました。

2 熊本県消費者教育推進計画の統合

 本計画は、消費者基本計画であると同時に、消費者教育を総合的に推進するため、消費者教育の推進に関する法律に基づく「熊本県消費者教育推進計画」として策定しています。

3 計画の期間

 本計画の期間は、令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)までの5年間とします。

4 施策の方向

 以下の5つの重点施策を定め、それぞれの施策毎に必要な取組を進めていきます。

 重点施策1 消費者被害の未然防止と早期救済の推進
  1 消費生活相談機能の充実・強化
  2 多重債務者に対する生活再生支援
  3 消費生活の安全・安心の確保
  4 地域における高齢者・障がい者等に対する見守り活動の推進
  5 訪日外国人・在留外国人の消費者トラブルへの対応
 重点施策2 持続可能な社会に向けた取組の推進
  1 食品ロスの削減に向けた取組の推進
  2 環境の保全、その他の持続可能な社会の形成に資する取組の推進
 重点施策3 消費生活に関連する多様な課題への対応
  1 新型コロナウイルス感染症への対応
  2 災害への対応
  3 SNSによる消費者被害への対応
 重点施策4 消費者教育の推進(※「熊本県消費者教育推進計画」を兼ねる)
  1 ライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進
  2 効果的な消費者教育のための取組の推進
 重点施策5 消費者行政を推進するための体制整備
  1 消費者の意見反映と消費者施策の透明性の確保
  2 県における体制整備
  3 市町村における体制整備支援

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