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生活基盤施設耐震化等交付金事業について
生活基盤施設耐震化等交付金
生活基盤耐震化等交付金は、平成27年度に厚生労働省において創設された交付金で、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としています。
生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価
生活基盤施設耐震化等交付金を受けて地方公共団体等が事業を実施する場合は、おおむね5年以内の事業計画を策定し、厚生労働大臣に提出することになっています。また、事業計画の作成にあたっては、事業計画の効果及び効率性等について自主的・主体的に検証する『事前評価』を行うことになっています。
熊本県が作成した事業計画と事前評価については、以下のとおりです。
（1）平成27年（2015年）～平成31年（2019年）の5ヶ年計画について
（2）令和2年（2020年）～令和6年（2024年）の5ヶ年計画について
生活基盤施設耐震化等事業計画の中間評価
都道府県は、交付期間の終了時には、生活基盤施設耐震化等事業計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行うこととなっています。
本県における生活基盤施設耐震化等事業計画に係る中間評価は以下のとおりです。
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