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【令和6年度（2024年度）分】ダイオキシン類対策特別措置法第28条に基づく設置者によるダイオキシン類の測定結果について
ダイオキシン類対策特別措置法第28条に基づき、県内に同法に規定する特定施設を設置する工場・事業場において実施された、排出ガス、排出水、焼却灰等の自主検査の結果は以下のとおりです。（報告対象施設数は、同法に基づき自主検査の義務がある施設のうち令和6年度（2024年度）に1日でも稼働した施設の数です。なお、令和6年度中に施設の使用開始日から1年が経過していない施設は、令和6年度の報告対象に含みません。）
排出ガス中のダイオキシン類自主測定結果（単位：ng-TEQ/m3N）
| 特定施設の種類 | 焼却規模 （焼却能力） |
適用基準 （新設：H12.1.15～） |
報告対象施設数 | 報告施設数 |
自主測定結果 （最小値～最大値） |
基準超過 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物焼却炉 （火床面積が0.5m2以上、又は焼却能力が50kg/h以上） |
4t/h以上 | 1（新設0.1） | 0 | 0 | ー | ー |
| 2t/h-4t/h | 5（新設1） |
12 |
12 | 0.00000046～1.2 | 0 | |
| 2t/h未満 | 10（新設5） | 50 | 45 | ND※1～6.4 | 1※2 | |
| 製鋼用電気炉 |
ー |
5（新設0.5） | 1 | 1 | 0.14 | 0 |
| アルミニウム合金製造施設 | ー | 5（新設1） | 17 | 17 | 0～0.039 | 0 |
| 計 | 80 | 75 | 1※2 |
※1 Not Detected（不検出）。検出限界未満であることを指す。
※2 基準超過判明後、直ちに施設を稼働停止するとともに原因究明と対策を実施、その後、再度検査を行い、基準値内であることを確認済み。
| 特定施設の種類 | 焼却規模 （焼却能力） |
適用基準 （新設：H12.1.15～） |
報告対象施設数 | 報告施設数 |
自主測定結果 |
基準超過施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物焼却炉 （火床面積が0.5m2以上、又は焼却能力が50kg/h以上） |
4t/h以上 | 3 | 0 | 0 |
ー |
ー |
| 2t/h-4t/h | 12 | 12 | 0～0.073 | 0 | ||
| 2t/h未満 | 49 | 42 | 0～0.37 | 0 | ||
| 計 | 61 | 54 | 0 |
| 特定施設の種類 | 焼却規模 （焼却能力） |
適用基準 （新設：H12.1.15～） |
報告対象施設数 | 報告施設数 | 自主測定結果 （最小値～最大値） |
基準超過施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物焼却炉 （火床面積が0.5m2以上、又は焼却能力が50kg/h以上） |
4t/h以上 | 3 | 0 | 0 | ー | ー |
| 2t/h-4t/h | 12 | 12 | ＜0.001～15 | 2※3 | ||
| 2t/h未満 | 45 | 40 | 0～21 | 4※3 | ||
| 計 | 57 | 52 | 6※3 |
| 特定施設の種類 | 適用基準 | 報告対象施設数 | 報告施設数 | 自主測定結果 （最小値～最大値） |
基準超過施設数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 硫酸塩パルプ又は亜硫酸パルプの製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設 |
10 |
1 | 1 | 0.0043 | 0 |
| 廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設 | 1 | 1 | 0.00011 | 0 | |
| 廃棄物焼却炉に係る灰の貯留施設 | 0 | 0 | ー | 0 | |
| 計 | 2 | 2 | 0 |
