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第4期熊本県における医療費の見通しに関する計画について
我が国においては、国民皆保険の下、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界有数の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意識の変化など、我が国の医療を取り巻く様々な環境は大きく変化してきており、国民皆保険を堅持し続けていくためには、住民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、将来的な医療費が過度に増大しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保していく必要があります。
このような背景を踏まえて、平成18年（2006年）に「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」や「医療費適正化の総合的な推進」などを基本とした医療制度改革関連法が成立し、その一環として、国及び都道府県において、医療費適正化を推進するための計画を策定することとされました。
本県においても、平成20年（2008年）3月には平成20年度（2008年度）から平成24年度（2012年度）までを計画期間とする「第1期熊本県における医療費の見通しに関する計画」、平成25年（2013年）3月には平成25年度（2013年度）から平成29年度（2017年度）までを計画期間とする「第2期熊本県における医療費の見通しに関する計画」、平成30年（2018年度）3月には平成30年度（2018年度）から令和5年度（2023年度）までを計画期間とする「第3期熊本県における医療費の見通しに関する計画」（以下「第3期計画」という。）を策定し、計画期間において達成すべき政策目標、目標を達成するために取り組むべき施策及び医療費の見通しなどを定め、医療費の適正化に向けた取組を進めて参りました。
この第3期計画が令和5年度（2023年度）末をもって終了するため、これまでの取組や課題などを踏まえて、令和6年度（2024年度）から令和11年度（2029年度）までの6年間を計画期間とする「第4期熊本県における医療費の見通しに関する計画」（以下「第4期計画」という。）を策定しています。
（詳細については、第4期計画の全体版を御覧ください。）
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