平成30年度（2018年度）　病床機能報告の結果（熊本県分）

地域医療構想について

　今後高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築することが求められています。

　そのためには、医療機能の分化・連携を進め、各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入し、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。

　こうしたことから、熊本県では、地域の実情に応じたバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため、2025年における医療機能ごとの需要と病床数の必要量を記載した熊本県地域医療構想を平成29年3月に策定しました。

病床機能報告制度について

　地域医療構想の達成の推進に向けて、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握や分析を行う必要があります。

　そのために必要なデータを収集するため、平成26年（2014年）10月から医療法第30条の13の規定に基づく病床機能報告制度が導入され、医療機関がその有する病床（一般病床及び療養病床）において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に毎年1回報告することとなりました。

　また、医療機能の報告に加えて、その病棟にどんな設備があるのか、どんな医療スタッフが配置されているのか、どんな医療行為が行われているのか、についても県に報告することが義務付けられています。

　報告された情報を公表し、地域医療構想とともに示すことにより、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められることが期待されています。

医療機能について

　医療機関が報告する医療機能は、次の4つの区分です。

熊本県における医療機能ごとの病床の状況

現状

　2018年7月1日時点の機能として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。
　構想区域名をクリックすると、構想区域内の医療機関ごとの病床の状況をご覧いただけます。

（※）「休棟等」には休棟中、休棟後の再開の予定なし、休棟・廃止予定の病床を含みます。

2025年の予定

　2025年7月1日時点の機能の予定として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。

　構想区域名をクリックすると、構想区域内の医療機関ごとの病床の状況をご覧いただけます。

（※1）「休棟等」には休棟中、休棟後の再開の予定なし、休棟・廃止予定の病床を含みます。