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医療法人の事業報告書等の届出事務（決算届）の電子化にかかる調査について
医療法人の事業報告書等（決算届）は、医療法第52条第1項の規定により毎会計年度終了後3月以内に都道府県知事（熊本市保健所が所管する医療法人は熊本市長）に届け出なければならないこととされています。
この事業報告書等につきましては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年（2021年）6月18日閣議決定）の方針を踏まえ、電子化をすすめることとされています。その一環として、令和4年度（2022年度）から「医療機関等情報支援システム」（以下「G-MIS」という。）を利用した電子媒体での届出が可能となる予定です。（紙媒体での届出も可能です。）
現在、厚生労働省において、G-MISのシステム改修等が進められていますが、まずは医療法人においてG-MISの利用を可能とするために調査を行いますので、医療法人の皆様の御協力をお願いします。
なお、本調査は、引き続き紙媒体での届出を希望する医療法人を含め、全ての医療法人が対象です。
医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査（依頼）について（R4.1.13付け厚生労働省事務連絡） （PDFファイル：155KB）
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