本文
医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度（医療用機器の効率的な配置の促進）
医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度については、令和3年（2021年）3月31日付けで公布された所得税法等の一部を改正する法律等により、特別償却の対象期間の延長等がなされました。
制度の概要及び特別償却（医療用機器の効率的な配置の促進）を受けるために必要な手続について、掲載しました。
特別償却制度を利用される場合は御確認ください。
1 概要
○対象となる設備等の取得に当たり、国が示す要件を満たす際に特別償却を認める制度です。
○「地域医療構想調整会議（以下「調整会議」という。）での確認が要件となる場合があります。
○制度を利用される場合は、県に必要書類を提出のうえ、県から必要な要件を満たしていることの確認を受けて、証明書の交付を受ける必要があります。
○事業者は、県から交付を受けた確認証を、青色申告時に税務署に提出します。
2 対象となる事業
○全身用ＣＴ，ＭＲＩの更新・新規（追加）購入（取得額500万円以上）
3 特別償却制度の詳細
| 特別償却 | 12％ | |||
| 対象者 | 青色申告書を提出する個人・法人 | |||
| 対象期間 |
平成31年（2019年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日まで |
|||
| 対象となる設備等 | 全身用ＭＲＩ、全身用ＣＴ（4列未満除く） | |||
| 調整会議への提出・確認 | 病院／診療所 | 診療所 | ||
| 1 一定基準以上の使用頻度がある機器更新 | 2 共同利用を前提とした新規（追加）購入 | ※左記1、2以外 | 令和3年3月31日以前に取得等 | |
|
不要 |
不要 | 必要 | 不要 | |
| 県の証明 | 必要 | 必要 | 必要 | 不要 |
| 医療機関（個人又は法人）から県への提出書類 | 全身用ＣＴ，ＭＲＩの利用回数を示す書類 | 共同利用を行う連携先医療機関との合意を示す書類 | 調整会議への提出書類 | ー |
| 県の確認事項 | 利用回数に明らかな虚偽が認められないこと | 連携先医療機関に同様の全身用ＣＴ，ＭＲＩが設置されていないこと | 調整会議における協議状況 | ー |
3 手続き
（1） 医療用機器の効率的な配置の促進に向けた特別償却制度 （PDFファイル：291KB）
4 申請書類等
（1） 確認証交付事務取扱要領 （PDFファイル：147KB）
（2） （様式1）確認願（医療用機器） （Wordファイル：17KB）
（3） （様式2）確認証交付申請書（医療用機器） （Wordファイル：15KB）
5 参考（国通知）
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
