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旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ
旧優生保護法一時金の請求期限は、令和６年（2024年）４月２３日までです。
※今後、期限の延長等がありましたら、改めてお知らせします。
1 一時金の対象となる方について
以下の（1）または（2）に該当する方で、現在、生存されている方が対象となります。
（1）昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間に、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方
（母体保護のみを理由として手術を受けた方は除きます）
（2）（1）のほか、同じ期間に生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた方
（母体保護や疾病の治療を目的とするなど、優生思想に基づくものでないことが明らかな手術などを受けた方は除きます）
2 一時金の請求手続きについて
◆熊本県旧優生保護法一時金受付・相談窓口に請求書などの必要書類を提出してください(郵送による提出も可能です)。
連絡先：096-333-2352
メール：yuusei@pref.kumamoto.lg.jp
窓口の所在地：〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 熊本県庁新館2階
3 必要書類について
◆請求書 （様式1）
様式に沿って、優生手術などを受けた医療機関の名称及び所在地、手術などを受けた年月日（時期）、手術などを受けるに至った経緯などを記載してください。
◆住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類
◆優生手術などを受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書 （様式2）
◆上記診断書の作成に要する費用が記載された領収書（一時金の支給が認められた場合、診断書作成費用が支給されます） （様式3）
◆一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
◆その他請求に係る事実を証明する資料（例：障がい者手帳、戸籍謄本、関係者の陳述書など）
4 その他
◆旧優生保護法一時金特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyuuyuuseiichijikin_04351.html＜外部リンク＞
◆リーフレット
＜外部リンク＞
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