熊本県不育症検査費助成事業について

1.概要
2.必要書類・提出方法
3.申請期限
4.申請から振込みまで
5.相談窓口
6.その他

 1.概要

・熊本県では、国が定める母子保健医療対策総合支援事業実施要綱に基づき、先進医療に位置付けられた不育症検査を対象に、検査に要する費用の一部を助成しています。
・こちらも併せてご覧ください。
​　［不育症に関する取組み（厚生労働省ＨＰ）＜外部リンク＞］　

助成対象者

　熊本県内（熊本市を除く）に住民票を有し、既往流死産回数が2回以上ある方。

対象となる検査

　流死産の既往のある方に対して先進医療として行われる以下の不育症検査であって、当該検査の実施機関として届け出または承認がなされている保険医療機関（*1）で実施する検査（保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している医療機関で実施した場合に限ります。）

・流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサ―を用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）（令和4年11月30日厚生労働省告示第340号）
・抗ネオセルフβ2 グリコプロテイン I 複合体抗体検査　（令和7年5月30日厚生労働省告示第167号）

​*1：助成の対象となる医療機関については、下記URLよりご確認ください。
　　先進医療を実施している医療機関の一覧（厚生労働省HP）＜外部リンク＞
​　（第2項先進医療技術 【先進医療Ａ】→「流死産検体を用いた遺伝子検査」「抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査」をご確認ください。）

助成内容

　一回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。）。
　ただし、6万円を上限とします。

2.必要書類・提出方法

提出方法

　熊本県子ども未来課宛てに、郵送（または持参）にてご提出ください。

　〒862-8570　熊本市中央区水前寺6-18-1　

　　熊本県子ども未来課　母子保健班　検査費助成担当　宛

　※簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が記録される方法で送付してください。
　　その際、消印日を申請日として取り扱います。
​　　書類郵送に係る費用は申請者の御負担となります。　

3.申請期限

　不育症検査が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までに提出してください。

4.申請から振込みまで

　申請書受付後、概ね2～3か月後に交付決定通知書（または不承認通知書）を発送します。

　交付決定通知書発送後、概ね1か月以内に指定口座に振り込みます。

5.相談窓口について

　「性と健康のオンライン相談事業」において、不育症についてもご相談可能です。

　こちらから、御確認ください→　【性と健康のオンライン相談事業】を開始しました（県ホームページ）

 6.参考

　熊本県不育症検査費助成事業補助金交付要項 （PDFファイル：27KB）