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平成27年度健康増進事業報告の概要
平成27年度健康増進事業報告の概要
(1) 健康相談、個別健康教育、訪問指導は増加。集団健康教育、機能訓練は減少
- 個別健康教育は増加、集団健康教育は減少
- 健康相談の開催回数は3,756回で前年度より33回の減少。被指導延べ人員は44,356人で、前年度比2,296人の減少
- 機能訓練の実施回数は4回で前年度より55回減少、被指導延べ人数は8人で前年度より74人減少
- 訪問指導の被指導実人員は11,670人で前年度から2,740人の減少。被指導延人員は16,872人で前年度から3,962人の減少
(2) 個別健康教育、総合健康相談の実施回数は減少
- 個別健康教育(健康診査要指導者及び要医療で医者が必要と認めた者)実施人員は、今年度は高血圧と脂質異常症が増、糖尿病と喫煙が減
- 集団健康教育の開催回数は、一般が1,618回と前年度より293回減少
- 総合健康相談の実施回数は重点健康相談が1,949回で前年度より363回増加。総合健康相談と歯周疾患は前年度より減少している
(3) 健康診査の受診者数は前年より増加。各種がん検診の受診者数は、肺がん、大腸がんが増加し他は減少
統計表
- 第1表 健康増進事業実施状況(検診事業を除く)年次推移(Excelファイル:50KB)
- 第2表 健康診査及びがん検診の受診者数-年齢階級・年次別(Excelファイル:57KB)
- 第3表 健康増進事業実施状況(検診結果等)-年度別(Excelファイル:62KB)
平成27年度健康増進事業報告の概要
1 報告の目的
地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
全国の保健所及び市区町村
3 報告の種類
年度報
4 主な報告事項(健康増進法第17条第1項及び第19条の2)
健康手帳の交付、健康診査、機能訓練、訪問指導、がん検診等
5 結果の集計
厚生労働省大臣官房統計情報部において行われた。
6 利用上の注意
計数のない場合 | − |
---|---|
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | … |
統計項目のありえない場合 | ・ |
減少数 | △ |
掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
(1) 健康相談、個別健康教育、訪問指導は増加。集団健康教育、機能訓練は減少
1.個別健康教育は増加、集団健康教育は減少
平成27年度は、前年度に対して個別健康教育は指導開始が145件(前年度:88件)と大幅に減少した。集団健康教育の参加延人員は36,706件で、前年度から9,829件減少した。
資料)厚生労働省「平成27年度地域保健・健康増進事業報告」
2.健康相談の開催回数は3,756回で前年度より33回の減少。被指導延べ人員は44,356人で、前年度比2,296人の減少。
資料)厚生労働省「平成27年度地域保健・健康増進事業報告」
3.機能訓練の実施回数は4回で前年度より55回減少、被指導延べ人数は8人で前年度より74人減少
資料)厚生労働省「平成27年度地域保健・健康増進事業報告」
4.訪問指導の被指導実人員は11,670人で前年度から2,740人の減少。被指導延人員は16,872人で前年度から3,962人の減少
資料)厚生労働省「平成27年度地域保健・健康増進事業報告」
(2) 個別健康教育、総合健康相談の実施回数は減少
1.個別健康教育(健康診査要指導者及び要医療で医者が必要と認めた者)実施人員は、今年度は高血圧と脂質異常症が増、糖尿病と喫煙が減
2.集団健康教育の開催回数は、一般が1,618回と前年度より293回減少
3.総合健康相談の実施回数は重点健康相談が1,949回で前年度より363回増加。総合健康相談と歯周疾患は前年度より減少している
資料)厚生労働省「平成27年度地域保健・健康増進事業報告」
(3) 健康診査の受診者数は前年より増加。各種がん検診の受診者数は、肺がん、大腸がんが増加し他は減少
健康増進事業の健康診査受診者数は3,020人で前年度より1,922人減少。各種がん検診の受診者数は肺がん、大腸がんが増加しており、他は減少している。増加数が最も多いのは肺がん検診で、4,262人の増。
資料)厚生労働省「平成27年度地域保健・健康増進事業報告」