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平成26年度衛生行政報告例の概要
1.精神保健福祉関係
2.栄養関係
3.衛生検査関係
4.環境衛生関係
建築物環境衛生に係る登録営業所数は、飲料水貯水槽清掃業が最多
5.生活衛生関係
6.食品衛生関係
7.薬事関係
8.母体保護関係
衛生行政報告例の概要
1 報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市
3 報告の種類
年度報(47表)及び隔年報(11表)とする。
年度報(国への提出期限:翌年5月末日)
隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)
4 報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係
5 報告系統
厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市
6 利用上の注意
- 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。
- 表章記号の規約
計数のない場合 − 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ・・・ 減少数又は減少率 △ 比率が微小(0.05未満) 0.0 - 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
- この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成26年10月1日現在推計人口(総人口)」である。
※人口算出についての詳細は、厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例の概況<外部リンク>」の参考を参照。
1.精神保健福祉関係
(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より3人減
本県の平成26年度末の精神障害者措置入院患者数は、37人で、前年度に比べ3人減少している。(全国の措置入院患者数は、1,479人で5人増加。)
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より640人増加
本県の平成26年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は15,378人で、前年度末より640人増加している。(全国の台帳登載数は853,162人で54,951人の増加)
手帳の種類別に増減数をみると、2級が386人と最も多い。一方、増減率が最も多いのは3級で、前年度末の1,493人から22.4%増の1,827人となっている。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
2.栄養関係
平成26年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で784施設で、前年度より5施設増加している。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
3.衛生検査関係
平成26年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、16,593件で、前年度より255件減少している。(全国の検査件数は1,329,224件)
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
※上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
4.環境衛生関係
建築物環境衛生に係る登録営業所数は、飲料水貯水槽清掃業が最多
平成26年度末現在の建築物環境衛生に係る登録営業所数は253で、前年度と同じである。
業務の種別で見ると、最も多いのは建築物飲料水貯水槽清掃業で101となっており、全体の約4割を占めている。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
5.生活衛生関係
平成26年度末における施設数は、美容所のみ1.3%の増加。他は全て減少となっており、公衆浴場が△3.3%と最も減少率が大きい。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
※上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
6.食品衛生関係
平成26年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、36,223施設であり、前年度に比べ667施設減少した。営業の種類別にみると、喫茶店営業が-6.8%(-236施設)と最も減少率が大きい。その他の分類は、0.8%の増(22施設)となっている。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
※上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
7.薬事関係
(1) 薬局数は、前年度より20施設増加、県内の無薬局町村数は5
平成26年度末現在の薬局数は838店舗で、前年度末現在に比べ20施設増加している。
そのうち、開設者が自ら管理している薬局は27施設で変わらず、管理者が自ら管理していない薬局は20施設増加している。
また、熊本県内の無薬局町村数は1施設減少し、5町村である。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
(2) 医薬品の営業許可・届出施設数、医療機器製造・修理・販売等
平成26年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて特例販売業が同値だが、他は微減である。また、医療機器製造・修理・販売等は7,916施設で、前年度より482施設の減少である。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
8.母体保護関係
(1) 不妊手術件数は、前年度より18件増加
平成26年度の不妊手術件数は65件であり、前年度より18件増加している。
性別にみると、女の割合が100%となっている。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
(2) 人工妊娠中絶件数は、前年より31件増加
平成26年度の人工妊娠中絶件数は3,445件で、前年と比べて31件増加し、実施率(15歳以上50歳未満人口千対)は10.0で0.2ポイント増加している。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
9.就業医療関係者
平成26年度は、歯科技工士とあん摩マッサージ指圧師が減少。
平成26年度末現在の就業医療関係者は、「看護師」が21,333人で最も多く、次いで「准看護師」の10,413人となっている。
増加数が最も多いのは「看護師」の1,340人で、増加率が最も大きいのは、「柔道整復師」の19.0%であった。
資料)厚生労働省「平成26年度衛生行政報告例」
※就業医療関係者数の調査は、2年ごとに実施されている。