本文
平成20年度地域保健事業報告の概要
添付ファイルを閲覧するためのソフトについて
地域保健事業報告の概要
用語の説明（PDFファイル：216KB）
- (1) 妊産婦及び乳幼児の一般健康診査の実施状況
- (2) 妊産婦及び乳幼児を対象とした訪問指導の実施状況
- (3) 健康増進関係事業の実施状況
- (4) 精神保健福祉相談等の実施状況
- (5) 難病相談等の実施状況
- (6) 衛生教育の実施状況
- (7) 常勤有資格職員の設置状況
地域保健事業報告の概要
1 報告の目的
地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
なお、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことにより、市区町村が健康増進法に基づき実施する健康増進事業が報告対象となったため、平成20年度より報告名を地域保健・老人保健事業報告から地域保健・健康増進事業報告と改めた。
2 報告の対象
全国の保健所及び市区町村
3 報告の種類
年度報
4 主な報告事項（地域保健法、母子保健法、予防接種法 等）
母子保健、健康増進、歯科保健、精神保健福祉、衛生教育、職員の設置状況 等
5 報告の系統
6 結果の集計
厚生労働省大臣官房統計情報部において行われた。
7 利用上の注意
- この概況の事業の実施主体は、地域保健編は「保健所」「市区町村」であり、老人保健編は「市区町村」である。
- この概況において、「政令市」とは保健所を設置する市、「特別区」とは東京都区部である。
- この概況の「人口10万対」の率の算出に用いた人口は、平成21年3月31日現在の総務省「住民基本台帳に基づく人口」である。
- 表章記号の規約
計数のない場合 − 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 … 統計項目のありえない場合 ・ 減少数 △ - 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
(1) 妊産婦及び乳幼児の一般健康診査の実施状況
平成20年度に市町村が実施した妊産婦の一般健康診査を受けた実人員は、「妊婦」が22,374人で前年度より4,536人増加している。そのうち、医療機関への委託割合は96.0%となっている。「産婦」は、440人で前年度より26人増加している。
平成20年度に市町村が実施した幼児の一般健康診査を受けた実人員は、「1歳6ヶ月児」が15,544人で前年度より211人減少している。対象人員に対する受診実人員の割合（受診率）は、前年度に比べ0.4ポイント増加した。「3歳児」の受診実人員は14,788人で、前年度より727人減少した。受診率は前年度に比べ0.1ポイント増加した。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(2) 妊産婦及び乳幼児を対象とした訪問指導の実施状況
平成20年度に保健所が実施した、妊産婦及び乳幼児等を対象の訪問指導を受けた延人員は、「未熟児」（309人）が最も多く、「産婦」(290人）、「幼児」(33人)の順となっている。
市町村実施分では、「産婦」(10,176人)が最も多く、「乳児（新生児及び未熟児を除く。）」(9,876人)、「幼児」(5,779人)の順となっている。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(3) 健康増進関係事業の実施状況
平成20年度に健康増進関係事業の指導を受けた延人員をみると、保健所・市町村ともに「栄養指導」が最も多くなっている。
「栄養指導」を受けた者のうち、保健所実施分では「20歳以上」の割合が最も多く、市町村実施分では「乳幼児」の割合が最も高い。
「禁煙指導」を受けた者のうち、市町村実施分では集団、個別とも「妊産婦」の割合が最も高い。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(4) 精神保健福祉相談等の実施状況
保健所が実施した精神保健福祉に関する相談等延人員をみると、「相談」が1,783人で最も多く、前年度と比較すると594人の増となっている。
市町村実施分では、「相談」が4,563人、次いで「訪問指導」が3,763人となっており、ここ数年はほぼ横ばいの傾向である。一方で、「デイ・ケア」は169人で、前年度と比べて半減している。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(5) 難病相談等の実施状況
保健所が実施した難病に関する相談等を受けた延人員をみると、「相談」が7,275人で最も多いが、前年度に比べ299人減少している。
市町村実施分でも、「相談」が312人で最も多いが、前年度と比較して約70%の減少となっている。「訪問指導」は前年度より半減している。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(6) 衛生教育の実施状況
保健所が実施した衛生教育は、開催回数及び参加延人員ともに「食品」に関することが最も多く、開催回数は957回、参加延人員は21,212人となっている。
市町村では、参加延人員の最も多いのが「母子」に関することで48,248人（開催回数2,915回）、次いで「成人・老人」に関すること60,147人（開催回数1,948回）となっている。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(7) 常勤有資格職員の設置状況
平成20年度末の保健所における常勤職員数（職種別）の状況をみると、「保健師」が71人で最も多く、次いで「獣医師」が49人、「薬剤師」が38人であるが、前年度よりいずれも減となっている。
市町村の状況をみると、「保健師」が392人で最も多く、次いで「管理栄養士」が46人、「薬剤師」が20人となっている。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
