平成22年度衛生行政報告例の概要

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1．精神保健福祉関係

1. 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より10人減
2. 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より686人増加

2．栄養関係

特定給食施設総数は、728施設で前年度より20施設増加

3．衛生検査関係

衛生検査件数は、前年度より1,192件増加

4．環境衛生関係

墓地数、納骨堂数が増加

5．生活衛生関係

前年度に比べ、美容所，旅館業が増

6．食品衛生関係

食品関係営業施設数は、前年度より473施設減少

7．薬事関係

1. 薬局数は前年度より25施設増加、県内の無薬局町村数は6
2. 「店舗販売業」の許可・届出施設数は、前年度より219施設減少

8．母体保護関係

1. 不妊手術件数は、前年度より22件増加
2. 人工妊娠中絶件数は、前年度より185件減少

9．就業医療関係者

准看護師のみ減少

衛生行政報告例の概要

1 　報告の目的

　衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

2 　報告の対象

　都道府県、指定都市及び中核市

3 　報告の種類

　年度報（46表）及び隔年報（11表）とする。

　年度報（国への提出期限：翌年5月末日）

　隔年報（国への提出期限：当該年の翌年2月末日）

4 　報告の事項

　精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患（難病）関係、狂犬病予防関係

5 　報告系統

　厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市

6 　利用上の注意

1. 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。
2. 表章記号の規約
   • 計数のない場合　−
   • 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合　・・・
   • 減少数又は減少率　△
   • 比率が微小(0.05未満)　0.0
3. 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
4. この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成22年国勢調査人口等基本集計」である。
   ※人口算出についての詳細は、厚生労働省「平成22年衛生行政報告例の概況＜外部リンク＞」の参考2を参照。

1．精神保健福祉関係

(1)　精神障害者措置入院者患者数は、前年度より10人減

　本県の平成22年度末の精神障害者措置入院患者数は、51人で、前年度に比べ10人減少している。(全国の措置入院患者数は、1,515人。)

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

(2)　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より686人増加

　本県の平成22年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は12,302人で、前年度末より686人増加している。(全国の台帳登載数は643,459人)。
　手帳の種類別に増減数をみると、2級が7,713人と最も多く、前年度末に比べ653人増加している。次いで3級が725人であり、前年度末に比べ72人増加している。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

2．栄養関係

特定給食施設総数は、728施設で前年度より20施設増加

　平成22年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で728施設で、前年度より20施設増加している。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

3．衛生検査関係

衛生検査件数は、前年度より1,192件増加

　平成22年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、13,604件で、前年度より1,192件増加している。（全国の検査件数は1,487,965件）
　なお、増加分の大半は「依頼によるもの」で、前年度より10.8％の増加率である。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

※　上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分（熊本市除く）と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

4．環境衛生関係

墓地数、納骨堂数が増加

　平成22年度末現在の墓地数は21,172で、前年度に比べ15か所増加している。
　火葬場は前年度と変わらず、納骨堂は24施設増加している。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

5．生活衛生関係

前年度に比べ美容所，旅館業が増

　平成22年度末における施設数は、美容所,旅館業以外は前年度とほぼ変わらずか減。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分（熊本市除く）と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

6．食品衛生関係

食品関係営業施設数は、前年度より473施設減少

　平成22年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、37,026施設であり、前年度に比べ473施設減少した。営業の種類別にみると、その他が1.8%（45施設）の増と最も増えている。また、乳類販売業は4.7%（189施設）の減で最も減少率が大きい。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分（熊本市除く）と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)

7．薬事関係

1.薬局数は前年度より25施設増加、県内の無薬局町村数は6

　平成22年度末現在の薬局数は768店舗で、前年度末現在に比べ25施設増加している。
　そのうち、開設者が自ら管理している薬局は3施設増加し、管理者が自ら管理していない薬局は22施設増加している。
　また、熊本県内の無薬局町村数は前年度と変わらず、6町村である。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

 2.「店舗販売業」の許可・届出施設数は、前年度より219施設減少

　平成22年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて店舗販売業が219施設減と大きく変動している。また、医薬機器製造・修理・販売等は5,910施設で、前年度より431施設の減少である。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

8．母体保護関係

1．不妊手術件数は、前年度より22件増加

　平成22年度の不妊手術件数は60件であり、前年度より22件増加している。
　性別にみると、女の割合が100％となっている。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

2.人工妊娠中絶件数は、前年度より185件減少

　平成22年度の人工妊娠中絶件数は4,154件で、前年と比べて185件減少し、実施率（15歳以上50歳未満人口千対）は11.6で0.4ポイント減少している。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」

9．就業医療関係者

准看護師のみ減少。

　平成22年度末現在の就業医療関係者は、「看護師」が18,609人が最も多く、次いで「准看護師」の10,295人となっている。
　増加数が最も多いのは「看護師」の1,091人で、増加率が最も大きいのは、「柔道整復師」の22.5%であった。

資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
　※就業医療関係者数の調査は、2年ごとに実施されている。