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平成23年度健康増進事業報告の概要
健康増進報告の概要
用語等の説明（PDFファイル：259KB）
(1) 訪問指導、健康相談は増加。個別健康教育、機能訓練はほぼ横ばい。集団健康教育は減少
- 個別健康教育は横ばい、集団健康教育の開催回数・参加延べ人員は減少
- 健康相談の開催回数は4,556回で前年度より401回の増加。被指導延べ人員は34,938人で、前年度比37人減とほぼ横ばい
- 機能訓練の実施回数は56回で前年度と変わらず、被指導延べ人員は157人で前年度より9人減少
- 訪問指導の被指導人員は9,830人で前年度から1,667人の増加。被指導延べ人員は13,114人で前年度から1,801人の増加
(2) 集団健康教育の病態別が減少、総合健康相談の実施回数は増加
- 個別健康教育(健康診査要指導者及び要医療で医者が必要と認めた者)の実施人員は、どの項目もほぼ横ばい
- 集団健康教育の開催回数は、病態別が802回で前年度より285回減少
- 総合健康相談の実施回数は2,444回で前年度より392回増加、病態別は627回で前年度より98回減少
(3) 健康診査の受診者数は前年度より減少。各種がん検診の受診者数は、大腸がん検診が増加
- 第1表 健康増進事業実施状況（検診事業を除く）、年次推移（Excelファイル：29KB）
- 第2表 健康診査及びがん検診の受診者数−年齢階級・年次別−（Excelファイル：35KB）
- 第3表 健康増進事業実施状況（検診結果等）−年度別−（Excelファイル：40KB）
健康増進事業報告の概要
1 報告の目的
地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
全国の保健所及び市区町村
3 報告の種類
年度報
4 主な報告事項（健康増進法第17条第1項及び第19条の2）
健康手帳の交付、健康診査、機能訓練、訪問指導、がん検診 等
5 結果の集計
厚生労働省大臣官房統計情報部において行われた。
6 利用上の注意
| 計数のない場合 | − |
|---|---|
| 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | … |
| 統計項目のありえない場合 | ・ |
| 減少数 | △ |
掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
(1) 訪問指導、健康相談は増加。個別健康教育、機能訓練はほぼ横ばい。集団健康教育は減少
1.個別健康教育は横ばい、集団健康教育の開催回数・参加延べ人員は減少
平成23年度は、前年度に対して個別健康教育は指導開始が53件（前年度：55件）と横ばい。集団健康教育は65,360件で、前年度から7,251件減少した。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
2.健康相談の開催回数は4,556回で前年度より401回の増加。被指導延べ人員は34,938人で、前年度比37人減とほぼ横ばい
3.機能訓練の実施回数は56回で前年度と変わらず、被指導延べ人員は157人で前年度より9人減少
4.訪問指導の被指導実人員は9,830人で前年度から1,667人の増加。被指導延べ人員は13,114人で前年度から1,801人の増加
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(2) 集団健康教育の病態別が大幅に減少、総合健康相談の実施回数は増加
1. 個別健康教育(健康診査要指導者及び要医療で医者が必要と認めた者)の実施人員は、どの項目もほぼ横ばい
2.集団健康教育の開催回数は、病態別が802回で前年度より285回減少
3.総合健康相談の実施回数は2,444回で前年度より392回増加、病態別は627回で前年度より98回減少
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
(3) 健康診査の受診者数は前年度より減少。各種がん検診の受診者数は、大腸がん検診が増加
健康増進事業の健康診査受診者数は484人で前年度より41人減少。各種がん検診の受診者数は、大腸がん検診が126，092人と前年度より16，056人増加している他はほぼ横ばいである。
資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」
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