本文
令和5年度DX実証事業(先端枠・一般枠)の採択案件について
DX公募型実証事業について
令和5年度DX実証事業委託業務についてについては、別ページに詳細を掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
リンク先:(先端枠)https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/26/167219.html
(一般枠)https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/26/167162.html
公募結果について
DXによる社会課題解決に向けた好事例を創出するため、実証事業を公募しておりましたが、合計6件の採択予定に対し、43件(構成団体約116団体)の応募がありました。
ご応募いただきました皆様に対しまして、感謝申し上げます。
この実証事業で得られた成果やノウハウを、DXを志す企業・団体へ広げ、熊本におけるDX推進に繋げていきます。
報道資料:DX公募型実証事業採択結果について (PDFファイル:190KB)
採択事業の詳細
先端枠(1)ブロックチェーンを活用した『終活ノート』※のデジタル化
○活用技術:ブロックチェーン
○参加団体:株式会社アイティフォー、株式会社chaintope
○企画趣旨:
- 通常は紙媒体の「終活ノート」にブロックチェーン技術を活用し、データ改ざんが困難な電子終活ノートを開発・運用する取組み。
- デジタル技術を活用し、死亡診断のタイミングで、指定された相続人に、電子終活ノートの開封権限が自動で付与される仕組みも組み込む。
- モニター(100人程度)の方々に、電子終活ノートを利用してもらい、死亡等の模擬シナリオに沿って動作させることで、ブロックチェーン技術による情報の秘匿性の確保、確実な伝達、ペーパーレス化等について実証する。
※終活ノートとは・・・法的な「遺言書」とは異なるが、相続人等に対して、身の回りのこと、財産、知人連絡先など、死後に伝えたいことをまとめるもの。
各市町村等でも配布が進んでいる。「終活ノート」のほか「エンディングノート」などの呼称もある。
先端枠(2)NFT・メタバース を活用した球磨焼酎のブランド力向上
○活用技術:NFT・メタバース
○参加団体:株式会社みずほ銀行、株式会社Startale Labs Japan、New World Lab
○企画趣旨:
- 球磨焼酎に関心があるモニター(500人程度)へ「NFT(デジタル証明書)(1)」を交付し、この方々が、球磨焼酎に関する情報発信等を行った場合に、PR活動履歴を証明する「NFT(2)」を交付。
- この2つのNFTを保有する人へ球磨焼酎の交換券、試飲会への参加券等の「特典」を付与する仕組みを構築し、球磨焼酎の販売促進、ブランド化につなげる。
- 「メタバース」を活用したイベントも開催し、焼酎に関心の薄い若年層など、新たなファンの獲得・関係人口創出も視野に入れて実証を行う。
一般枠(1)デジタルコンテンツ・データを活用した人吉球磨での観光客のリピート率向上
○分 野:観光
○参加団体:株式会社chaintope、株式会社サトー、一般社団法人 人吉球磨観光地域づくり協議会
○企画趣旨:
- 人吉球磨地域の旅館、観光地等に設置したQRコードを、観光客がスマートフォンで読み取ることで、ガイドサービスや観光地の限定情報を受ける仕組みを構築。
- この際、観光客の周遊データが蓄積され、このデータを活用することで、旅行者の興味関心や行動の分析を可能とする。
- 観光客の利便性向上により旅行者のリピート率向上を図るとともに、周遊データの活用・分析により魅力的な観光地づくりにもつなげる。
一般枠(2)3D防災マップ・ポータルサイトを活用した分かりやすい防災情報の提供
○分 野:防災
○参加団体:株式会社WorldLink&Company、株式会社エンジンズ、玉名市
○企画趣旨:
- 菊池川流域をモデルに、国、県、市町村等が有する災害・避難情報等からなる「3D防災マップ」を開発・運用する取組み。
- 地形等が理解しやすい「3D防災マップ」を、PC・スマホで住民と共有することで、災害前の防災意識の向上、災害時のいのちを守るための迅速な行動につなげる。
一般枠(3)観光客の購買データ・行動データを活用した物産振興
○分 野:物産
○参加団体:東芝データ株式会社、株式会社MARUKU、西日本電信電話株式会社、株式会社くまもとDMC
○企画趣旨:
- 銀座熊本館や県内観光拠点において、専用LINEやWi-Fiリアルセンサー等を用いて観光客や消費者の購買データ、行動データ等を幅広く収集する取組み。
- データを分析することにより、商品開発やイベント実施におけるデータ活用のモデルを構築する。
一般枠(4)ドローンや衛星データを活用したサツマイモの高品質化・高収量化・管理省力化
○分 野:農業
○参加団体:株式会社アグリライト研究所、株式会社なかせ農園(農業:県内)
○企画趣旨:
- ドローンや衛星からの画像データを用いて、サツマイモの圃場の状態等を把握できる新たな手法を開発する取組み。
- 上記技術を開発・活用することで、「適切な定植数(植え付け数)の把握」、「病害・虫害の早期発見・見回り時間の削減」、「収穫適期の把握」等を実現し、農産物の高品質化・高収量化・管理省力化につなげる。