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申請様式
県税の申請様式を掲載します。
県民税利子割
※ 熊本県税条例に基づき、利子割の特別徴収義務者が利子等の支払いの際、本店等で一括納入される場合の申告書等の添付書類です。
※ 熊本県税条例に基づき、利子等の支払又はその取扱いをする者が、県内に営業所等を設けた場合の届出です。
個人事業税
- 個人の事業開始等届出書 （PDFファイル：76KB）
- 個人の事業開始等届出書 （Wordファイル：25KB）
- 事業税申告書（令和）（Excelファイル：101KB）
- 令和4年(2022年)分医療に関する所得の内訳書 （Excelファイル：41KB）
- 令和4年(2022年)分貸付不動産の保有状況報告書 （Wordファイル：61KB）
個人事業税各様式提出先
事務所等の所在地を管轄する広域本部 各広域本部 （PDFファイル：368KB）
法人県民税・法人事業税・特別法人事業税
- 法人設立（設置）届
- 法人異動届
- 法人実態申出書
- 法人関係税納付書様式
- 法人県民税・法人事業税・特別法人事業税 申告書
- 法人県民税・法人事業税・特別法人事業税 申告書別表
- 外形標準課税関係
- その他
- 法人二税 税額一覧
法人二税申告書の提出先
熊本県県央広域本部総務部 課税第一課
〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1（県庁行政棟新館1階）
電話 096−333−3200(代表）
不動産取得税
自動車税種別割
狩猟税
産業廃棄物税
個人の事業開始等届出
熊本県税条例に基づき、個人が新たに事業を開始したときや、事務所等を移転や廃止をした場合の届出です。
提出・お問い合わせ先
事務所等の所在地を管轄する広域本部 各広域本部 （PDFファイル：368KB）
個人事業税申告書
熊本県税条例に基づき、年の途中で事業を廃止した場合に申告していただくものです。事業廃止の日から1月以内に申告書を提出しなければなりません。（死亡により事業を廃止した場合は、死亡の日から4月以内に申告を行う必要がありますが、この期間内に所得税の確定申告書を税務署に提出した場合は、申告の必要はありません。）
提出・お問い合わせ先
事務所等の所在地を管轄する広域本部 各広域本部 （PDFファイル：368KB）
医療に関する所得の内訳書
医療所得のある方について、提出をお願いしているものです。
※租税特別措置法第26条適用の場合は、税務署に提出された「収支内訳書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》」又は「所得税青色申告決算書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》」の「写」を提出されても構いません。その場合は、熊本県からお願いしました内訳書に添付してください。
令和4年(2022年)分医療に関する所得の内訳書 （Excelファイル：41KB）
令和4年(2022年)分医療に関する所得の内訳書 （PDFファイル：144KB）
提出・お問い合わせ先
事務所等の所在地を管轄する広域本部 各広域本部 （PDFファイル：368KB）
貸付不動産の保有状況報告書
土地や建物の貸付けによる不動産所得のある方について、提出をお願いしているものです。
令和4年(2022年)分貸付不動産の保有状況報告書 （Wordファイル：61KB）
令和4年(2022年)分貸付不動産の保有状況報告書 （PDFファイル：160KB）
提出・お問い合わせ先
事務所等の所在地を管轄する広域本部 各広域本部 （PDFファイル：368KB）
法人設立（設置）届
熊本県税条例に基づき、納税義務のある法人等が県内で設立又は事務所等を設置した場合の届出です。（法人県民税及び法人事業税に関する届出）
添付書類
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）及び定款の写し
提出・お問い合わせ先
熊本県県央広域本部総務部 課税第一課
〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1（県庁行政棟新館1階） 電話 096−333−3200(代表）
法人異動届
熊本県税条例に基づき、納税義務のある法人等の届出事項に変更があった場合の届出です。（法人県民税及び法人事業税に関する届出）
添付書類
登記事項変更の場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
登記を要しない事項の変更の場合は、変更の事実を証明できる書類（定款、総会議事録等）の写し
合併（分割）の場合は、合併（分割）契約書及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
通算法人となった場合は、グループ通算制度の承認の申請書、出資関係図、グループ一覧等の写し
通算法人でなくなった場合は、国税庁長官の処分の通知等の写し
提出・お問い合わせ先
熊本県県央広域本部総務部 課税第一課
〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1（県庁行政棟新館1階） 電話 096−333−3200(代表）
法人実態申出書
納税義務のある法人等で未開業、休業、事業廃止等に該当する場合の届出です。
法人実態申出書 （Excel：38KB）
☞ 法人実態申出書のよろず申請での提出はこちら。＜外部リンク＞
提出・お問い合わせ先
熊本県県央広域本部総務部 課税第一課
〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1（県庁行政棟新館1階） 電話 096−333−3200(代表）
法人県民税・法人事業税申告書
提出・お問い合わせ先
熊本県県央広域本部総務部 課税第一課
〒862−8571 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 電話 096−333−3200(代表）
| 中間・確定申告書 |
※地方税法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行う法人は第6号様式（その2）を使用してください。 |
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| 予定申告書 |
※地方税法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行う法人は第6号の3様式（その2）を使用してください。 |
| 中間・確定申告書 | 記載の手引（令和元年10月1日以降開始事業年度分）（PDFファイル：586KB） | |
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| 予定申告書 |
| 中間・確定申告書 | 記載の手引き （PDFファイル：971KB） | |
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| 予定申告書 |
| 中間・確定申告書 |
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| 中間・確定申告書 | 第6号様式（H28.4.1)（PDFファイル：432KB） |
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| 中間・確定申告書 | 第6号様式（PDFファイル：326KB） | 記載の手引き（PDFファイル：420KB） |
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| 中間・確定申告書 | 記載の手引き（PDFファイル：755KB） |
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| 中間・確定申告書 |
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清算事業年度予納申告書（※）第8号様式（Excelファイル：147KB） 記載の手引き（第8号様式）（PDFファイル：153KB）
残余財産分配予納・清算確定申告書（※）第9号様式（Excelファイル：131KB） 記載の手引き（第9号様式）（PDFファイル：192KB）
※平成22年9月30日までに解散した法人が対象です。平成22年10月1日以後に解散した法人については、通常の確定申告書により申告してください。
法人県民税 均等割申告書
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平成28年1月1日以後に 開始する事業年度 |
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平成27年12月31日までに 開始する事業年度 |
記載の手引き（PDFファイル：145KB） |
法人県民税・事業税申告書 別表
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課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 |
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| 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 |
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| 控除対象個別帰属税額の控除明細書 |
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| 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
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所得金額に関する計算書 |
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| 収入金額に関する計算書 |
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| 欠損金額等の控除明細書 |
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| 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書 |
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| 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書 |
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| 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書 |
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| 合併等前2年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書 |
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| 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済金額等の特例に関する明細書 |
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| 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書 |
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| 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書 | 記載要領（PDFファイル：165KB） | |
| 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 | 記載の手引き（PDFファイル：566KB） | |
| 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 | 第7号の2別表1（PDFファイル：220KB） | 記載の手引き（PDFファイル：288KB） |
| 控除限度額の計算に関する明細書 | 記載の手引き（PDFファイル：147KB） | |
| 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 | 第7号の2様式別表3（PDFファイル：249KB） | 記載の手引き（PDFファイル：291KB） |
| 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 | 第7号の2様式別表4（PDFファイル：162KB） | 記載の手引き（PDFファイル：154KB） |
| 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 | 記載の手引き（PDFファイル：286KB） | |
| 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 | 記載の手引き（PDFファイル：216KB） | |
| 特定寄付金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 |
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利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 |
記載の手引き（PDFファイル：202KB） | |
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利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 記載例 |
第9号の2様式記載例（PDFファイル：1.3MB） | |
| 利子割額の都道府県別明細書 | 記載の手引き（PDFファイル：68KB） | |
| 課税標準の分割に関する明細書 |
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電気供給業の分割課税標準額の計算書 |
第10号様式別表（PDFファイル：205KB） | 記載の手引き（PDFファイル：157KB） |
外形標準課税
| 付加価値額に係る積算の内訳書 | 様式（Excelファイル：53KB） | 記載例（PDFファイル：59KB） |
|---|---|---|
| チェックリスト | 様式（PDFファイル：15KB） | 様式（Wordファイル：36KB） |
上記の書類と併せて、「貸借対照表」、「損益計算書（「販売費及び一般管理費明細書」「製造原価明細書」含む）及び「法人税申告書別表1,4,5,8」を提出してください。
その他
| 法人事業税の分割基準の修正に関する届出書 |
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|---|---|---|
| 更正請求書 |
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記載要領（PDFファイル：145KB） |
| 災害の係る申告書の提出期限の延長の承認申請書 |
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記載要領（PDFファイル：135KB） |
| 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 |
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記載要領（PDFファイル：212KB） |
| 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書 |
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記載要領（PDFファイル：137KB） |
| 法人県民税の課税・非課税判定表 | 判定表（PDFファイル：155KB） | 記載要領（PDFファイル：179KB） |
医療法人所得計算書
熊本県に本店が所在する医療法人が申告された所得金額について、熊本県が確認するために提出していただく書類です。
| 医療法人所得金額計算書 |
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特定の農事組合法人に係る法人事業税の課税標準の算定等について
地方税法第72条の4第3項の規定により、農業が非課税となる農事組合法人に係る課税標準の算定等については、以下のお知らせを参照してください。
電気供給業を行う法人の事業税（収入金課税）について
課税標準となる収入金額の算定等については、以下を参照してください。
・電気供給業に係る法人事業税の課税方式について （PDFファイル：829KB）
・電気供給業に係る法人事業税の課税方式について（Q&A) （PDFファイル：649KB）
・電気供給業に係る部門別損益計算書 （Excelファイル：35KB）
法人二税 税額一覧
- 平成20年9月30日までに開始した事業年度（PDFファイル：170KB）
- 平成20年10月1日以後に開始する事業年度（PDFファイル：1.13MB）
- 平成26年10月1日以後に開始する事業年度（PDFファイル：62KB）
- 平成27年4月1日以後に開始する事業年度（PDFファイル：63KB）
- 平成28年4月1日以後に開始する事業年度（PDFファイル：227KB）
- 令和元年10月1日以後に開始する事業年度税額一覧（PDFファイル：217KB）
- 令和2年4月1日以後に開始する事業年度税額一覧（PDFファイル：933KB）
不動産取得税申告書
熊本県税条例に基づき、不動産を取得した方が提出する申告書です。
不動産取得税申告書及び申告書記入例
住宅・住宅用土地に係る軽減措置があるべき旨の申告手続き
住宅や住宅用土地を取得した場合など、一定の要件に該当する場合は、不動産取得税申告書に必要書類を添えて、軽減措置の適用があるべき旨の申告を行うことができます。
詳しくは、下記までお問い合わせください。
申告先・お問い合せ先
申告先・お問い合せ先は、取得した不動産の所在地を管轄する各広域本部課税担当課（その他のファイル：141KB）となります。
受付時間は、平日 8時30分から17時15分までとなります。
また、郵送でも受け付けています（郵送の場合は、連絡がとれる電話番号・連絡先を必ず申告書に記載してください。）。
（身体障がい害者以外）自動車税種別割減免申請書
手続きの説明
内容：下記に掲げる条例の規定により、自動車税種別割の減免を受ける方に提出していただく申請書です。（身体障がい者の方等を対象にした減免申請書は別の様式になりますので、受付窓口にお問い合わせください。）
- 公用又は公共用（県税条例第109条第1項第1号）
- 学生、生徒の教育、練習用（県税条例第109条第1項第2号）
- 幼稚園又は保育所の幼児、児童の送迎用（県税条例第109条第1項第3号）
- (財)結核予防会及のレントゲン車（県税条例第109条第1項第4号）
- 公的医療機関の救急自動車又は巡回診療車（県税条例第109条第1項第7号）
- 中古商品自動車（県税条例第109条第1項第9号）
- その他（県税条例第109条第1項第10号）
手続きの流れ
- 上記に掲げる条例の規定により自動車の減免を受ける方が、当該自動車の納期限の翌日から起算して30日を経過する日までに減免申請書、自動車運行状況書を提出。
- 自動車税事務所、各広域本部課税担当課で受付。
- 自動車税事務所で内容を審査。
受付窓口
| 事務所名 | 郵便番号 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 熊本県自動車税事務所 | 862-0901 | 熊本市東区東町4丁目14−37 | 096−368−4020 |
| 熊本県県央広域本部 課税第一課 | 862-8571 | 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 | 096−333ー3200 |
| 熊本県県北広域本部 課税課 | 861-1331 | 菊池市隈府1272−10 | 0968−25−4124 |
| 熊本県県南広域本部 課税課 | 866-8555 | 八代市西片町1660 | 0965−33−3180 |
| 熊本県天草広域本部 税務課 | 863-0013 | 天草市今釜新町3530 | 0969−22−4239 |
狩猟税申告書
1 手続の説明
内容：県内で狩猟者の登録を受ける方（個人）が、登録を受ける際に熊本県税条例に基づき提出する申告書です。
2 手続の流れ
熊本県の収入証紙を購入
狩猟税申告書に購入した収入証紙を貼って提出
県庁環境生活部環境局自然保護課又は各地域振興局林務課 （球磨地域振興局は森林保全課）で受付
3 提出書類
狩猟税申告書（熊本県の収入証紙を貼ったもの）
4 手続用紙と様式
狩猟税申告書（下記の様式をクリックするとダウンロードが始まります。）
産業廃棄物税（納入・納付）申告書
1 手続きの説明
産業廃棄物の埋立処分を排出事業者・中間処理業者から委託された最終処分業者（特別徴収義務者）が申告します。
事業者が自ら排出した産業廃棄物を自己設置の最終処分場に埋立処分する場合に申告します。
2 お問い合わせ先
＜外部リンク＞
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