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LPガス保安機関認定更新について
概要
- LPガス販売店は、安全確保のために、下表にある7つの保安業務を行うことが義務付けられています。
| 保安業務の項目 | 概要 |
|---|---|
| (1)供給開始時点検・調整 | LPガスの供給を開始するときに、設備の点検や調査を行います。 |
| (2)容器交換時等供給設備点検 | 容器・圧力調整器、バルブ、供給管などの点検や調整を行います。 |
| (3)定期供給設備点検（4年に1回、設備によって6か月、1年、2年に1回） | 供給設備のガス漏れ試験などを行います。 |
| (4)定期消費設備点検（4年に1回、地下室は1年に1回） | ガス器具や給排気設備などの調査を行います。 |
| (5)周知（供給開始時及び2年に1回、設備によって1年に1回） | LPガスの使用上の注意などを記載したパンフレット等（周知文）を定期的に配布します。 |
| (6)緊急時対応 | 消費者からの災害の発生などの連絡に対して出動し、迅速な措置を行います。 |
| (7)緊急時連絡 | 消費者からの災害の発生などの連絡に対して迅速な措置を行います。（出動を伴いません。） |
- 保安業務の実施方法は2種類あります。
(1)LPガス販売店自らが保安機関の認定を受けて保安業務を行う方法
(2)認定を受けた保安機関にLPガス販売店が委託する方法
- 保安機関の認定期間は、認定日から5年間です。更新するには、満了日の30日前までに、申請書及び添付書類を消防保安課へ提出してください。ただし、熊本市内に所在する販売所のみの保安業務を行う場合には、熊本市消防局へ提出してください。（※以下リンク先のとおり）
（液化石油ガス法の熊本市への権限移譲について（令和5年（2023年）4月1日から））
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/13/166425.html
認定更新に係る手続きの流れ
- 申請に必要な書類はチェックシートで確認し、そのチェックシートは保安機関認定更新申請書と一緒に提出してください。
- 申請書の提出方法は、以下のとおりとします。保安機関認定更新申請書は、実施状況の確認等も行いますので、原則として持参により提出してください。ただし、業務の都合等で郵送での提出を希望する場合は、以下のとおりとしてください。
1．郵便書留で発送し、その記録を保管すること。
2．封筒の余白に「保安機関認定更新申請書在中」と記入すること。
3．発送後は、消防保安課保安班LPガス担当者に電話連絡すること。
提出が必要な書類（※不足がないか、提出前に十分に確認してください）
※現在認定を受けている「一般消費者等の数」で申請書類を作成してください。
ただし、増加認可又は減少届出が必要な場合には、認定更新申請前に各手続きを
完了していることが前提です。
※「緊急時対応」を行う場合の「夜間・休日の受信方法」を明示すること。
（記載例：自宅兼店舗、有資格者宅（事業所から10分以内）へ電話を転送、宿日直制で対応など）
- 保安業務資格者の免状等の写し（液化石油ガス設備士は、設備士「再講習」受講印が確認できるページを含む）
※再講習期限が超過している場合には、「再講習の受講誓約書」が必要です。
任意様式（誓約書・液化石油ガス設備士講習の受講） （Wordファイル：18KB）
- 業務主任者は、第二種販売主任者免状の写し（業務主任者「再講習」受講印が確認できるページを含む）
※再講習期限が超過している場合には、「再講習の受講誓約書」が必要です。
任意様式（誓約書・業務主任者講習の受講） （Wordファイル：18KB）
- 申請者と保安業務資格者の雇用関係が確認できる書類（下記のいずれか）
・社会保険証（国民健康保険証・後期高齢者健康保険証は不可）、控除源泉徴収票などの「写し」
・雇用主が発行する雇用証明書（※会社印又は代表者印の押印が必須）
- 緊急時対応範囲図（Wordファイル：31KB）（一般消費者等の範囲を示した図面）
※自社で緊急時対応を実施している一般消費者等のうち、最も遠距離の位置に、
赤い〇印を記入すること。また、事業所からのおよその所要時間（○分）と半径距離（○km）を記入すること。
- 損害賠償の支払い能力を証する書面
（賠償責任保険付保証明書の原本／※県LPガス協会等発行分）
- 会社概要
（Wordファイル：38KB）（※個人・法人の場合）
- 役員又は規則第33条に定める構成員の構成を説明した書面（Wordファイル：33KB）（※法人の場合のみ）
- 定款の「写し」（※法人の場合のみ）
- 法人の登記事項証明書原本（※法人の場合のみ）
- 欠格条項に該当しないことの誓約書（個人・法人用） （Wordファイル：41KB）
- 保安業務用機器等の写真
※保安業務用機器の数量は、写真で確認するため、事業所ごとに撮影して提出すること。
※保安業務用機器
自記圧力計、マノメーター、ガス検知器、漏洩検知液、CO測定器、ボーリングバー、緊急工具類
（緊急工具類の内訳）
(1)メガホン、(2)黄黒しまロープ（15m×2本）、(3)牛革手袋（左右）、(4)車止め、(5)赤旗
※これらが確認できるよう撮影すること。
- 前回更新時の保安機関認定書の「写し」
- 規則第132条の報告の「写し」（今回認定更新の直前の決算期にかかるもの）
- 県収入証紙による更新手数料（＠6,900円×「保安業務区分の数」＋14,000円）
※5区分の場合は、48,500円
