LPガス保安機関認定更新について

​　チェックシート（H31.03改訂）（Wordファイル：55KB）

1. 申請に必要な書類はチェックシートで確認し、そのチェックシートは保安機関認定更新申請書と一緒に提出してください。
2. 申請書の提出方法は、以下のとおりとします。
   保安機関認定更新申請書は、原則として持参のうえ提出すること。
   但し、業務の都合等で郵送提出を希望する場合は、以下によること。
   1. 郵便書留で発送し、その記録を保管すること。
   2. 宛名は、「消防保安課保安班　LPガス担当者あて」と明記し、封筒の余白に「保安機関認定更新申請書在中」と記入すること。
   3. 発送後は、消防保安課保安班LPガス担当者に電話連絡すること。

書類

1. 保安機関認定更新申請書（様式第14）（Wordファイル：47KB）
   ※　現在認定を受けている「一般消費者等の数」で申請書類を作成すること。
   但し、増加認可又は減少届を要する場合は、認定更新申請前に各事務を完了していること。
   (1)-2 ・別紙
2. 保安業務計画書（様式第13）（Wordファイル：81KB）
   (2)-2 ・保安業務資格者数及び保安業務用機器数の算定
3. 保安業務資格者一覧表（Wordファイル：33KB）
   ※　「緊急時対応」を行う場合の「夜間・休日の受信方法」を明示すること。
   例）　自宅兼店舗、有資格者宅（事業所から10分以内）へ電話を転送、宿日直制で対応　など
   ＜(3)の添付資料＞
   i) 保安業務資格者の免状等の写し（液化石油ガス設備士については、再講習受講印の頁を含む）
   ii) 申請者と保安業務資格者の雇用関係を確認する書類
   例）社会保険証（保安機関の会社名等が記入されているもの）、控除源泉徴収票などの「写し」
   iii) 業務主任者については、第二種販売主任者免状の写し（再講習受講印の頁を含む）
4. 緊急時対応範囲図（Wordファイル：31KB）（一般消費者等の範囲を示した図面）
   ※　自社対応分で一番遠い一般消費者等の位置に赤●印を記入すること。
   併せて、おおよその所要時間（○○分）と距離（○○km）を記入すること。
5. 損害賠償の支払い能力を証する書面（付保証明書 ※LP協会等発行分）
6. 役員又は規則第33条に定める構成員の構成を説明した書面（Wordファイル：33KB）※法人の場合のみ
7. 会社概要（Wordファイル：38KB）　※個人事業の場合を含む
8. 定款の「写し」・・・※法人のみ
9. 法人登記簿の謄本・・・法人のみ
10. 欠格事項に該当しないことの誓約書（Wordファイル：41KB）
11. 保安業務用機器等の写真　注）
12. 前回更新時の保安機関認定書の「写し」
13. 規則第132条の報告の「写し」（今回認定更新の直前の決算期にかかるもの）
14. 県収入証紙による更新手数料（＠6,900円×「保安業務区分の数」＋14,000円）
    ※5区分の場合は、48,500円

注）

保安業務用機器の数量は、写真で確認するので、事業所ごとに撮影し提出すること。

保安業務用機器：自記圧力計、マノメーター、ガス検知器、漏洩検知液、CO測定器、ボーリングバー、緊急工具類

また緊急工具類は、

(1)メガホン、(2)黄黒しまロープ（15m×2本）、(3)牛革手袋（左右）、(4)車止め、(5)赤旗　…が確認できるように写すこと。