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令和4年度（2022年度）普通交付税の変更決定額（県内市町村分）について
令和4年度（2022年度）の普通交付税の変更決定額（県内市町村分）について
令和4年度（2022年度）普通交付税の変更決定額（県内市町村分）について（再算定）
「地方交付税法の一部を改正する法律」の成立に伴い、令和4年度（2022年度）普通交付税の再算定が行われ、12月9日に、令和4年度（2022年度）普通交付税の変更交付額が決定されました。
県内45市町村分の普通交付税変更決定額及び臨時財政対策債発行可能額については、以下のとおりです。
1 普通交付税変更決定額
2,328億円
（対当初算定増減額：＋50億円、増減率：＋2.2％）
2 臨時財政対策債発行可能額
182億円
（当初算定から変更なし）
※普通交付税変更決定額と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の額は、当初算定比＋50億円（＋2.0％）となっています。
「地方交付税法の一部を改正する法律」の成立に伴い、令和4年度（2022年度）普通交付税の再算定が行われ、12月9日に、令和4年度（2022年度）普通交付税の変更交付額が決定されました。
県内45市町村分の普通交付税変更決定額及び臨時財政対策債発行可能額については、以下のとおりです。
1 普通交付税変更決定額
2,328億円
（対当初算定増減額：＋50億円、増減率：＋2.2％）
2 臨時財政対策債発行可能額
182億円
（当初算定から変更なし）
※普通交付税変更決定額と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の額は、当初算定比＋50億円（＋2.0％）となっています。
