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令和4年度（2022年度）の普通交付税の決定額等（県内市町村分）について（当初算定）
令和4年度（2022年度）の普通交付税の決定額等（県内市町村分）について（当初算定）
7月26日に総務省において令和4年度（2022年度）普通交付税の交付額等が決定されました。
県内45市町村分の普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額については、以下のとおりです。
県内45市町村分の普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額については、以下のとおりです。
１ 普通交付税決定額
2,278億円
（対前年度増減額：＋63億円、増減率：＋2.8％）
（対前年度増減額：＋63億円、増減率：＋2.8％）
２ 臨時財政対策債発行可能額
182億円
（対前年度増減額：▲216億円、増減率：▲54.2％）
※普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の額は、前年度比▲153億円（▲5.8％）となっています。
（対前年度増減額：▲216億円、増減率：▲54.2％）
※普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の額は、前年度比▲153億円（▲5.8％）となっています。
