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令和3年度県内市町村における福利厚生事業の状況
地方公共団体が実施する福利厚生事業については、平成17年の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」及び平成18年の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施し、福利厚生事業の実施状況等を公表すること」とされています。
今般、これらの指針を踏まえた県内の市町村における福利厚生事業の見直し状況等について調査し、その結果を取りまとめましたので公表します。
なお、前回調査（平成30年度実施）以降、3年に1度の調査としています。
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