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令和8年度（2026年度）熊本県サービス付き高齢者向け住宅制度補助金
令和8年度 「サービス付き高齢者向け住宅」を整備される事業者を募集します！
熊本県では、平成24年度から、60歳以上の高齢の方が安心して暮らし続けることができるよう、良好な居住環境を整備したサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、住宅整備に対する補助金を交付しています。
特に、事業参入が困難な中山間地域等において、医療・福祉・商業等の機能が集約された中心集落等内に整備されるものについては、重点的に支援しています。
令和8年度（2026年度）事業概要
1．募集戸数 5戸 （※採択の戸数は予算の範囲において増減することがあります。）
2．対象地域 熊本県内（熊本市を除く）
募集期間 令和8年（2026年）6月26日（金曜日）から8月28日（金曜日）まで
受付窓口 午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
熊本県土木部建築住宅局住宅課計画班
電話番号 096－333－2547（直通）
応募資格
- 事業者は熊本県内（熊本市を除く。）で賃貸事業を整備しようとする土地の所有者又はその土地を使用する権利を有している者であること。
（借地により事業を行う場合は、土地所有者の承諾が必要です。） - 事業を確実に実施するための適正な資金計画があり、事業能力を有すること。
- 法人にあっては、定款に不動産賃貸業を業とする旨の定めがあり、かつ商業登記簿に記載されていること。
- 令和8年度（2026年度）内に事業着手が可能であること。
- 国の直接補助事業である「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の交付を受けないものであること。
- 当該計画地が、土地利用計画上支障がないこと。（都市計画法に基づく開発許可や、農地法に基づく農地転用許可など土地利用に関する許可手続きが必要な場合は、当該許可手続きが終了しているもの若しくは許可見込みであるものに限ります。）
- 当該計画建物の立地が、原則として以下のいずれかに該当しないこと。
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条1項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第1項に規定する災害危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第3条第1項に規定する地すべり防止区域と重複する区域に限る。）に該当しないこと
- 市街化調整区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項に規定する市街化調整区域）であって土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項の規定に基づく土砂災害警戒区域）または浸水想定区域（水防法（昭和24年法律第193号）第14条第1項若しくは第2項の規定に基づく洪水浸水想定区域又は同法第14条の3第1項の規定に基づく高潮浸水想定区域であって浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る。）
- 市街化調整区域以外の区域のうち、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域かつ、災害危険区域に該当する区域。
- 立地適正化計画（都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第81条第1項に規定する立地適正化計画をいう。）に基づく居住誘導区域（同法第81条第2項第二号に規定する居住誘導区域をいう。）外、かつ、災害危険区域（昭和25年法律第201号）第39条第1項の規定に基づく災害危険区域をいう。以下同じ。）、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第1項に規定する浸水被害防止区域をいう。）内で建設されるもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1，000平方メートル超の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第5項の規定に基づく公表にかかるものに該当しないこと。
- 当該計画に係る工事に着手していないこと。（交付決定を受ける前に工事請負契約を締結したものは補助金交付の対象とはなりません。）
応募方法
以下の応募書類を作成し、事前に電話等により日程調整を行ったうえで、直接受付窓口に応募書類を提出してください。
- 様式A～E、敷地位置図、配置図、平面図、立面図、面積表、計画地の現況写真、委任状（本人以外が提出する場合）
※事業の詳細については、「令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅供給事業者募集要項」をご参照ください。
補助対象及び補助率
（新築の場合）
サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者生活支援施設の建設工事費のうち、補助対象経費の1／4※3以内（通常1／5以内）
※建設工事費の全額が補助対象とならない場合がありますのでご注意ください。
※補助率については、予算の範囲内での適用となりますので、ご相談ください。
※改修の場合は、個別にご相談ください。
補助限度額
160万円※3／戸（通常120万円／戸）
※1事業者の選定に当たっては、事業参入が困難な中山間地域等※2を優先することとします。
※2平野の外縁部から山間地を含む地域等で熊本県の県土面積の7割以上が含まれます。
※3補助率のかさ上げは中山間地域等における、中心集落等※4内に整備する場合に限ります。
（予算の状況で補助限度額が変更になる場合があります。）
※4地域の中心的な集落であり、役場等の行政機能等の集積がみられる集落をいいます。
制度要項
- (1)-1熊本県サービス付き高齢者向け住宅制度要項 （PDFファイル：240KB）
- (1)-2様式（制度要項）Word形式 （Wordファイル：22KB）
- (1)-2様式（制度要項）PDF形式 （PDFファイル：119KB）
補助金交付要項
- (2)-1令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅制度補助金交付要項 （PDFファイル：222KB）
- (2)-2様式（R8補助金交付要項）Word形式 （Wordファイル：77KB）
- (2)-2様式（R8補助金交付要項）PDF形式 （PDFファイル：212KB）
募集要項
- (3)-1令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅供給事業者募集要項 （PDFファイル：551KB）
- (3)-2（募集要項別表）整備基準一覧 （PDFファイル：111KB）
- (3)-3（募集要項別添1）中山間地域一覧260401 （PDFファイル：156KB）
- (3)-4（募集要項別添2）木造化・木質化簡易判定フローチャート （PDFファイル：509KB）
- (3)-5（募集要項別添3）事業者の選定方法等 （PDFファイル：141KB）
- (3)-6（募集要項別添4）Q＆A （PDFファイル：195KB）
- (3)-7（R8募集要項）様式A （Wordファイル：40KB）
- (3)-8（R8募集要項）様式B～D （Excelファイル：43KB）
- (3)-9（R8募集要項）様式E （PDFファイル：97KB）
＜様式A～E（PDF形式）＞
スケジュール等
関係法令
- (4)-1高齢者住まい法〔R7.10.1〕 （PDFファイル：718KB）
- (4)-2高齢者すまい法施行令〔R4.5.18〕 （PDFファイル：300KB）
- (4)-3高齢者住まい法施行規則〔R7.10.1〕 （PDFファイル：513KB）
- (4)-4高齢者住まい法共同規則〔R7.10.1〕 （PDFファイル：584KB）
地優賃要綱等
- (5)-1地域優良賃貸住宅制度要綱〔R8.4.7〕 （PDFファイル：667KB）
- (5)-2地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱 （PDFファイル：246KB）
- (5)-3地域優良賃貸住宅等整備事業補助要領 （PDFファイル：874KB）
- (5)-4地域優良賃貸住宅整備基準 （PDFファイル：362KB）
- (5)-5令和8年度における住宅局所管事業にかかる標準建設費等について （PDFファイル：362KB）
- (5)-6住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目 （PDFファイル：5.9MB）
令和7年度（2025年度）までの実績
令和7年度：1件8戸／令和6年度：なし／令和5年度：なし／令和4年度：1件2戸／令和3年度：なし／
令和2年度：2件44戸／令和元年度：1件20戸／平成30年度：2件21戸／平成29年度：2件43戸／
平成28年度：1件38戸／平成27年度：3件49戸／平成26年度：2件45戸／平成25年度：2件40戸／平成24年度：1件29戸
関連リンク
＜外部リンク＞
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