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市街化調整区域内での開発許可に関する重要なお知らせ
「地方創生に資する既存建築物(空き家)の用途変更」の運用開始について
全国的に空き家の増加が顕著となっており、本県においても空き家の利活用は喫緊の課題となっています。
国は、市街化調整区域内の既存集落が抱える課題に対応するため、既存建築物の用途変更に関する運用の弾力化についての考えを示しており、熊本県ではこれまでも、古民家維持のための宿泊施設や飲食店への用途変更を可能とするなどの対応を行ってきました。
更に今回、空き家を地方創生に資する事務所、移住定住促進のための住宅に用途変更する場合の基準を作成し、令和3年7月1日から運用を開始しましたのでお知らせします。
既存建築物(空き家)の用途変更に係る提出書類一覧 (PDFファイル:146KB)