本文
令和6年10月10日(木曜日)10時00分~
日時:令和6年(2024年)10月10日(木曜日) 10時00分から
場所:知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目・コメント
・熊本県旅行助成事業「くまもと再発見の旅」調査委員会報告書に基づく名誉回復措置について
・渋滞解消に向けた在宅勤務・時差出勤の取組状況(速報)について
・県営工業団地(八代市事業区)の整備について
・手話パフォーマンス甲子園優勝団体の知事表敬訪問について
質疑応答
1渋滞解消に向けた取組(速報)について1
2八代工業団地について1
3衆院選について1
4渋滞解消に向けた取組(速報)について2
5「くまもと再発見の旅」名誉回復措置について1
6衆院選について2
7「くまもと再発見の旅」名誉回復措置について2
8川辺川アセスメントについて
9「くまもと再発見の旅」名誉回復措置について3
10「くまもと再発見の旅」名誉回復措置について4
11八代工業団地について2
12衆院選、最低賃金引上げ、働き方について
13衆院選、知事になり半年経ったことについて
14熊本の地下水の情報発信について
15TSMC宮城県進出の断念について
16渋滞解消に向けた取組(速報)について3
17新政権への期待
18渋滞解消に向けた取組(速報)について4
19「くまもと再発見の旅」名誉回復措置について5
20流水型ダムアセスメントについて
21渋滞解消に向けた取組(トップ会談)について
22自治体しシステムの標準化について
私のほうから今日は4点ご報告がございます。
まず1点目、ここ数年いろいろありました「熊本県旅行助成事業「くまもと再発見の旅」調査委員会報告書に基づく名誉回復措置について」でございます。
今年4月に調査委員会、いわゆる第三者委員会から提出いただいた報告書では、昨年9月の公益通報において指摘された「旅行業法に抵触する助成金などの不適切な受給があったこと」、「それを県幹部が見逃しを指示したこと」及び「それによって県民に損害を与えたこと」については、いずれも認められないとの報告を第三者委員会からいただきました。
しかしながら、一方で、「県が助成要件や周知の状況について検証せずに、旅行業者が不適切受給をしたと断定したこと」など、県の対応の問題点について指摘を受けまして、調査委員会からは(次の)3点の提言を受けました。
1つ目が検証できる体制づくり、2つ目は疑義が生じた場合の姿勢、3点目が旅行業者への名誉回復措置の実施、この3点について調査委員会から提言を受けました。
このうち前2点につきまして、すなわち検証できる体制づくりと疑義が生じた場合の姿勢については既に対応を実施済みでございまして、4月に綱紀保持の徹底に関する通知を発出し、業務の的確・適正な執行に努めるよう全職員に周知徹底したところです。
また、6月には県職員一人一人が取るべき行動の指針を示した「熊本県職員行動規範」を改正し、ガバナンスの強化を図っております。
さらに観光戦略部では、部内全職員を対象にした研修を実施したうえで、組織的な情報共有、風通しのいい職場づくりを柱にした改善策を取り組んでおります。
ということで、指摘を受けた3点のうち2点はすでにやっているんですが、旅行業者に対する名誉回復措置は残っておりました。この点につきましては、調査委員会からの提言を受けて、どのような名誉回復措置を行うのか名前を公表されました旅行業者様と協議をこれまで続けてまいりました。この度、対象となられた旅行業者様にご了承いただきまして、県として名誉回復に関する文書を県ホームページに掲載することによって名誉回復措置を取るということになりました。
当該事業は、新型コロナの影響を受けて苦境を強いられていた県内の観光産業の皆様を支援するために実施したものではありますが、当該事業を執行するにあたって、県の対応の問題により、今回のような事態に至ったことに対して、旅行業者の皆様に対し、深くお詫びを申し上げます。
また、県行政に対する不信・疑念を持たれるような事態になったことについて県民の皆様にも陳謝申し上げたいと思っております。
名誉回復の文書につきましては、本日、県ホームページに掲載するとともに、午後から担当課によるブリーフィングを行わせていただきますので、そちらのほうでまた詳細をお尋ねいただければと思っております。
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2点目は、「渋滞解消に向けた在宅勤務・時差出勤の取組み状況の速報値について」でございます。
渋滞解消に向けた短期的な対策として、朝夕のピーク時間帯の交通量を減らすために「在宅勤務・時差出勤」の取り組みを、9月2日から30日までの1か月間、県と熊本市合同で実施しました。その結果の速報を報告いたします。
まず、実績として、県と市で、県職員一日当たり1,551人、市職員2,535人の合計4,086人が「在宅勤務・時差出勤」に取り組まれまして、目標の一日4,000人はなんとか達成できました。
参加した職員からは、通勤時間が短縮できたとか、自転車や自動車の交通量が少なく通勤がスムーズだったという意見をいただきました。
また、今回、肥後銀行及び九州フィナンシャルグループの皆様にもご協力いただきまして、610名の方が時差出勤などに取り組んでいただいたと聞いております。ご協力に感謝を申し上げます。
その渋滞緩和の効果についても、まだ速報値の荒い効果検証ではありますけれども、検証しております。
こちらは、主要渋滞箇所の一つであります「保田窪北交差点」、県庁の北東部にあって、東バイパスと産業道路が交差する県内でも屈指の渋滞箇所ではありますけれども、そちらの交通量の変化でございます。
去年の9月8日金曜日と今年、時差出勤の取り組みを始めた同じ9月6日金曜日のデータを比較したところ、ご覧のとおり、6時台が4%増えて、その他は減少して、特に一番多かった8時台は3%の減となっています。
これによって、かなり車の分散効果があると思いますけれども、もう少し詳しく分析させてもらいますと、県庁の、先ほどが7時台、8時台、そういうデータしか出てこないので、これを県庁の時差出勤で一番あり得る、7時半から8時半の交通量にあえて置き換えて両者の平均値で比較しますと、昨年と今年の間で1.8%というとても少ないように思えますけれども、台数でいくと131台減少しています。
これは県庁の職員、本庁に勤務している職員でこの保田窪北交差点を通るであろう職員、熊本市の東区や北区など県の北東部から県庁・本庁に自動車で通っている職員が192人います。そのうち6割に当たる115人が今回参加して、約6割が時差出勤にコミットしていますので115台が県職員であろうと想定されます。非常に、県職員による(時差出勤に伴う交通量の)減少が、効果があったと私は思っております。
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このように保田窪は1.8%ですけれども、水道町・浄行寺などでも、それぞれ7時半から8時半を見た時にもピーク時間帯の交通量の減少効果が出ております。
ちなみに、熊本市全体での就業者というのは約34万人です。もちろん全員が自動車で勤務しているわけではありませんが、その34万人に対して県と市で4,000人、パーセンテージでいうと2%に満たないメンバーの取り組みによっても、これだけのピーク削減効果があるということで、一定の渋滞緩和にはつながると私どもは思っております。
県と熊本市では10月以降も「時短勤務・在宅勤務・時差出勤」を継続していって、熊本市長とのトップ会談で車1割削減という目標を掲げましたので、その実現に向けて、他の自治体や企業にも協力を呼びかけて頑張っていきたいと思っております。関係機関との連携のもと、熊本市圏の渋滞解消を目指していきたいと思っております。
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3点目です。
すでにプレスリリースをしておりますし、今朝も一部報道等ございましたが、県営工業団地の八代市事業区につきましては、明日11日金曜日に八代市と「八代市内における県営工業団地の整備促進に関する覚書」を、中村八代市長と締結したいと思っております。
この覚書によりまして、八代市との連携がさらに強固なものになり、県営工業団地の整備が促進されると思っています。
整備箇所につきましては県議会、9月定例会でもご答弁申し上げたとおりです。近く公表するとしましたが、明日のこの締結の場において具体的な場所は公表させていただきます。
最後にお願いでございます。
「第11回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」というのが開かれました。手話を用いた演劇とかダンスなどで表現力を競うものでして、9月22日に鳥取県の米子市で開催されました。
熊本県からは、熊本聾(ろう)学校、そして阿蘇中央高校、上天草高校の3校が出場しましたが、熊本聾(ろう)学校の手話落語部が「演劇・コント・ポエム部門」で、古典落語の「ときそば」をアレンジしたコント「ときそば今様」を披露して、見事優勝されました。
熊本聾(ろう)学校は前回、昨年の大会でも優勝しておりまして、2年連続の連覇という快挙になりました。
当日の様子をぜひ動画でご覧ください。
(動画視聴)
鳥取県の平井知事が当日その場におられて、私にすぐに連絡が来まして、会場で何度も笑いが起きて、大きな拍手をもらっていたということです。手話の、元々の「ときそば」という古典落語の中に半導体とか今風の熊本っぽいネタも入れて、コント仕立てにしておりたいへん大きな拍手をもらっていたということでございまして、聴覚に障害のある生徒の活躍というのは、もちろん手話の普及もさることながら、障害の特性に応じた意思疎通とか子どもたちに可能性があるんだということの理解・啓発にもつながると思っております。10月15日、来週の15日、火曜日の(午後)1時半に私のところに優勝の報告に来てくださいますので、ぜひ記者の皆さんに取材をお願いしたいというお願いでございます。
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幹事社
渋滞解消の取組みの件ですが、自治体、民間企業にも呼びかけたいということですけれども、具体的にどういう方法で考えていらっしゃるか、もしそういう具体的な案などあればお聞かせください。
木村知事
まず自治体につきましては、今、熊本市以外の市町の首長さんとのトップ会談を重ねまして、すでに5つの自治体とさせていただいたんですけれども、その場において要請をし、または、すでに自分たちもやっているよというご意見をいただいています。いろいろな県と周辺市町、熊本都市圏の自治体との連携の場で各自治体には呼びかけていきたいと思っております。
また、民間団体につきましても、先日担当課が経済同友会の方々と議論する機会がありまして、呼びかけをしております。そうした各種団体なども通じて、ぜひ、お互いにとっていいようなかたちで呼びかけを広げていきたいと思っております。
幹事社
県営工業団地の件ですけれども、ここの整備が進んで、どういう役割といいますか、位置付け、そういうものを期待されているかお聞かせください。
木村知事
私はこの4月に知事に当選させていただくにあたって、マニフェストの主要な項目の一つが「TSMC波及効果を県内全体に」ということでございます。
そのなかで、特に八代が、これまで進出したいという企業もありながら十分な工業用地を確保できていなかったところがございます。
そうしたなかで県南を中心にした県の均衡ある発展の起爆剤として、または八代港をはじめとした八代のいろいろなメリットを活かすために、この県南、八代に工業団地を県営で構えるということになりましたので、ぜひ、様々な企業に八代に進出していただいて、県南地域の振興または県内全体の経済が浮揚するように努めていきたいと思っております。
幹事社
昨日、衆議院が解散されました。本格的な選挙戦に入っていくと思いますが、どのような選挙戦、選挙を期待されているかお聞かせください。
木村知事
衆議院選が10月15日に公示というのが決まりました。今、政治と金の問題が大きな争点となっていますけれども、論点はそれに限りません。
物価高騰ですとか、人手不足または災害対策対応、日本が直面する課題は多岐にわたります。特に私の関心事であれば、人口減少対策、経済安全保障、そして防災力の強化、ましてや東京一極集中の是正という大きな課題が今、日本にあると私は思っておりますので、ともかく地方創生の取り組みについて活発な議論がこの総選挙で行われることを期待しております。
幹事社
時差出勤なんですけれども、木村知事のほうも確か9月の期間中に2回ほど在宅をされて、この時差出勤というものを体験されていると思います。知事が実際に(時差出勤を)されての感想と、10月以降も続けていくということで、目標値は変わらずでいいのかとか、そういったところを伺ってもよろしいでしょうか。
木村知事
10月以降の目標値等々については、熊本市とかとも相談しながらやっていきたいと思っています。今のところ具体的に、この取組みをずっと続けていくかというところは、まだ市と合意が取れていませんので、それはまだ申し上げられませんが、私も実際、在宅勤務を二度やりましたし、出勤も私は大体基本歩くか自転車で来ております。そうしたなかで、(私の感想としては)歩いて出勤すると気持ちのいいものです。ぜひ、こういうかたちで車の利用をちょっとでも減らしていく努力を県全体でしていきたいと思っております。
幹事社
ありがとうございます。
また、この時差出勤、すでに5つの自治体とトップ会談されたということですけれども、差し障りなければ5つどちらかというのをお願いします。
木村知事
昨日まで5自治体と終えました。先方が熊本市さんの時のようにおおっぴらにやらないほうがいいというご意見もありましたので、まず率直な話を聞くというところもあって、やりました。後々、私の往来の中で概要は出していきますけれども、合志市、菊陽町、大津町、益城町、嘉島町です。その5自治体と意見交換をすでにやったところでございます。
幹事社
1項目目の旅行助成なんですけれども、県のホームページに上がるというところで、今ホームページ拝見しているとまだデータがないようなんですけれども、例えば何時ぐらいに上げる予定とか、どのあたりに上げる予定とか、公表される社名は何社ぐらいを予定されているかというのを伺ってもよろしいですか。
木村知事
この件につきましては、午後1時半から長めに時間を取ってご説明、ブリーフィングする機会がありますので、その時間までには上げると思います。それをもって上げるというのが正しいかたちではないかと思っております。午後一で上げさせていただきます。
この点につきましては、2社、企業名が公表されましたので、その2社についてでございますけれども、改めてその2社(の社名)を挙げて説明するようなものではないです。
幹事社
先ほども衆院選の話ありましたが、知事も知事選の際は自民党から推薦を受けられて知事選を戦われました。今回、自民党の前職の国会議員も出馬する予定です。選挙戦などでマイクを握ったり応援したりというような予定はありますでしょうか。
木村知事
選挙における特定の候補者に対してマイクを握ったりして応援するというのは、6月県議会での代表質問でお答えしたと思いますけれども、全ての県民の代表である知事としては、ある意味で慎重さが求められているということは認識しています。
ただ一方で、私は政治家でもありますし、先ほどありましたように政党からの推薦もいただいています。そうしたなかで、私として、政治家として、熊本のために何か声を上げなきゃいけないということであれば、そうした行動をすることを否定するものではない、いわゆる精神の自由、行動の自由はあるものというふうに、確かあのとき答弁していると思います。
まだそういう予定はございません。ただ、これから各候補者の政策の状況とかを見ていくなかで、関わり方はその都度都度、個別に判断してまいりたいと思っています。
Q
冒頭コメントがございました、旅行助成問題をめぐる名誉回復措置についてお伺いいたします。
本日ホームページに、文書を掲載されるということですけれども、第三者委員の公表されたのが4月だったと思うんですけれども、そこから半年という時間はなぜかかったのかと、当該の2社とどのようなやり取りだったのか、差し支えなければお願いいたします。
木村知事
この案件は、これだけ、ここ1、2年お騒がせしたというか、大変話題の中心だった重たい案件だと受け取っておりました。
そして第三者委員会からの提言も、県の業務のあり方についての指摘を受けるようなものでございました。
そうしたなかで、特に名誉回復措置というのがどういうものかと、どうあるべきか、というところで、名前を公表されたというふうにされています2社さんと、それ以外にもいろいろな旅行会社さんあられますので、旅行会社をまとめておられる旅行団体さん、その3者と、これまで何度も何度も意見交換をしていって、こういうかたちになったということでございます。
特に旅行会社のなかには全国規模の大きな会社もありましたので、熊本支店だけでは判断できずに、本社とか、またはそちらとの相談のなかで時間がかかったということでございます。
なかなか、先方もそれなりにいろいろなご意見があって、そこはまた午後のブリーフィングのほうで詳細を聞いていただければと思いますし、県としても、逆にいえばこうしてくださいとか、こうしましょうというかたちでいくのではなくて、やはり名誉回復措置なものですから、相手方のお気持ちを伺いながら何往復もしたということで、時間がかかったと認識しています。
その分ただ、丁寧なやり取りをさせていただいたと認識しておりますので、2社さんにはご理解をいただいて、今日の私からの謝罪ということになりました。
Q
重ねてのお伺いですけれども、かなりやり取りはされたということなんですけれども、本日のホームページの掲載をもって当該会社さんからの理解を得られた、名誉回復はされたというふうに、知事はお考えでしょうか。
木村知事
はっきり申し上げると2社さんからは、まず、会見の場で私、知事が謝罪をすること、それと県としての謝罪内容をホームページに掲載すること、この2点で名誉回復になるというふうにご理解をいただいています。
Q
今日午後に、レクがある前で恐縮ですが、川辺川ダムの環境アセス評価が本日終了というか、委員会で了承されました。これを受けて、そもそもアセスに基づく評価というのは、前知事蒲島さんのほうで求めて実施をされたと思います。これを受けて知事の受け止めなど、これからというところがあればお願いします。
木村知事
はい、まさに私が今聞いている限りでは、本日の午後に九州地方整備局が、評価レポートについて会見をすると聞いております。その具体的な内容を、私は存じ上げておりませんが、やはり私たちは国に対して、法と同等のアセスメントの実施を求めて、それに応えていただいて、令和3年から丁寧に(取り組んでいただき、)ここまで来たと思っております。
そういうことで、これまで3回ほど、知事名での意見を、前の蒲島知事時代に3回意見を出していますけれども、それについても真摯に対応いただいたと思っています。
ただ、今後、仮にアセスメントがある程度、最終段階になったとはいえ、やはりダムの構造とか試験湛水の手法とか、ダムのゲートをどう運用するかとか、いろいろな地域の住民の皆様、県民の皆さんの意見があると私は思っていますので、これからも環境への影響を最小化するように、県民への丁寧な、流域の皆さんへの丁寧な説明を、やはり国には求めていきたいと思っております。
Q
確認ですが、今回のアセスをもって県が求めていたこととしては一旦終了というか、ここでもって完了ということになる。その後は随時、監視という言葉は強いですけれども、説明を求めていくことはしていきたいということですか。
木村知事
はい、まさに今、アセスメントは手続きですので、手続きとして一定の最終段階にいったと思っていますが、これからその事業が進むにあたって、まだ流域住民の方々、不安をもっていらっしゃる方々がおられますし、新たな流水型ダムということでもありますので、やはり丁寧な説明をこれからも求めていく。その都度都度、県も国に進捗状況を確認し、また県民の皆さん、特に事業の方向性や進捗を確認する場というのをもともと設けており、年に一回程度はやるようにしていますので、それも含めて回しながら、ともかく一人でも多くの人に、ちゃんと事業を理解していただくこと、そしてまたそれによって環境への影響を最小化してもらうように、引き続き国に求めていきたいと思っております。
Q
旅行助成金の問題なんですけれども、こちら今日、午後に会見でお伝えされると思うんですが、ホームページに掲載する文書のざっくりとした内容というところと、県として対応の誤りというのは、どのようなところにあったと考えられますか。
木村知事
今、私のコメントのなかでも申し上げたので、再度繰り返しますと、やはり当該事業は新型コロナの影響を受けて苦境に強いられている県内の観光産業を支援するために実施したものですが、当該事業を執行するにあたって県の対応の問題により、今回のような事態となったことに対して、旅行業者の皆様に対して深くお詫び申し上げます。
また、県行政に対する疑念、不信を持たれるような事態になったことに対し、県民の皆様に対しても陳謝をいたします、というのが一番の核でございます。
これはホームページに載せるものを、そのまま、私のコメントとして出しております。それ以外にもいろいろな頭書とかはありますけれども、(掲載する文書は、)そのような(先ほど申し上げた))内容でございます。
私からの謝罪を表明することが名誉回復措置に至ると思っております。県の責任というのは、今回こういうかたちになりましたので、いわゆる返納金等の金銭的な被害は生じない、県から再返納するようなことは生じないことになりました。一方で、やはり県の業務執行によって旅行業者の皆様の名誉を毀損してしまいました、ということと、県民の皆さんが疑念、不信を抱かせたということで、個々の職員の(責任の)程度を確認して、県民に対するどういう不信を抱かせたかということ(を整理した上)で、なるべく早く処分すべきところがあれば、職員の処分も含めて検討していきたいと思っております。
Q
わかりました。県の職員の対応に問題がやはりあったというふうに考えられているということですか。
木村知事
はい、全くないとは思っておりません。例えば、何点か調査委員会からの指摘を受けています。繰り返しですけれども、それとともに県民の皆さんに不信を抱かせてしまったということについても、これは一定の責任があると思っています。
ただ、それがどこまで個人の責任なのか、組織としての問題なのか、そこも精査しながら、やはりここまでこういう事態に至ったことについては、一定の処分も含めて検討していきたいと思っております。
Q
ありがとうございます。
あと一点なんですけれども、今回、県が返還を受けた助成金というのはもう返還されないということでしょうか。
木村知事
はい、これにつきましては、いわゆる調査委員会からの報告書のなかでも、助成要件についておかしかったという指摘は受けておりません。各自治体がそれぞれに判断するなかでやった、いわゆる返還を求めたというものでございます。これについては県から業者に再返還するようなことはない。そしてそれについて旅行会社の皆さんもご理解いただいたということでございます。
Q
3つの話題について質問させてください。今の名誉回復措置についてなんですけれども、ホームページに掲載するものは知事名義でいいのでしょうか。そういった事業者や団体の名誉回復措置のために、ホームページに謝罪文を掲載するという措置というのは今まであったことなんでしょうか。
木村知事
これはもう組織として(の措置)ですので、県名です。
県名での謝罪ということになります。
そして、一番のポイントとなるところで、それ(県)を代表する知事が、この記者会見の場において言葉でもって謝罪を申し上げたということでございます。
過去の謝罪例につきましては、調べさせますので、午後一のブリーフィングまでには調べておきます。
Q
八代の工業団地の件なんですけれども、覚書の締結があって地元への説明というのはいつごろになるんでしょうか。
木村知事
これも地元との調整(が必要)ですけれども、具体的な場所は明日お示しし、可及的速やかに行いたいと思います。
Q
先ほど出ましたけれども、衆院選の争点についてお話しされていましたけれども、いろいろあるとおっしゃるなかで、例えば昨日、党首討論のなかで議論された賃上げとか労働時間短縮、余暇づくりとか、そういったことへの考えを伺いたいのと、県民の働き方とか、また県庁内での働き方についての認識を改めて教えてください。
木村知事
はい、まさにその賃上げについても、やはり生産性を高めるためには、私はその働く環境のよさというのも必要だと思っています。
ギリギリ・ガチガチしたなかでやる(働く)のが生産的であると私はむしろ思っていなくて、人間が働く以上は、やはり人間でなきゃできないこととなると、創造性に富むようなことをやる(ことだと思います)。それが生産性、イノベーションにつながるんだと思っていますので、賃上げも当然ですけれども、賃上げプラスやはり働き方改革というのを推進していくのが私の基本姿勢です。
県の職員とも今、様々なチャンネルで意見交換を重ねています。例えば労働組合の若手職員と先日、意見交換をするなかで若い子の視点でいろいろな提案をいただきました。そういうのもしっかりと反映していきたいと思っています。
ともかく私は、仕事は楽しくがモットーですし、そのなかで苦しい思いをしている職員がいれば、例えばそういう方々からの、いわゆる通報なども受け入れられるような体制をつくりたいと思っていますし、これは随時見直していきたいと思っています。ただ国においても、最低賃金が上がったことは私は望ましいことと思っていますけれども、それのみならず、働きやすい環境づくりを政府も推進していただけるとありがたいと思っています。
Q
衆議院選のことで伺いたいんですが、公示日にどこかの政党もしくは候補者、予定候補者の会合に出席される予定というのがあるかということが一つ。
あと、今日で就任からほぼ半年ということになりますが、この半年間、受け止めというか感想というのを伺えればと思います。
木村知事
まず衆院選については先ほどと同じ回答で恐縮なんですが、やはり知事としてマイクをもったりするのは慎重であるべき、慎重さが求められるという点は変わりません。一方で私もやはり政治家としての行動の自由というか、精神の自由があると思っていますので、そのときにならないとどういう対応をするかは、まだ何かを求められている状況ではありませんので、私自身、その時々でどういう行動をするか個別に判断してまいりたいと思っていますので、今は何とも申し上げられません。
まもなく知事就任から半年が経ちました、という点についての(回答を)申し上げれば、まずは、私は本当に繰り返しですけれども県民との対話、またはこういう記者会見の場での記者の皆さんとの対話というのを大事にしたいと思っていましたけれども、そのなかで私自身のいくつか不用意な発言で県民の皆さんをがっかりさせてしまったことがあったことについて、やはり反省があるなと、やはり政治家として、知事としての言葉の重み、一つ一つの行動の重みを認識しました。
繰り返しになりますが、やはり県民との対話を重視していきたいという姿勢は変わりがありません。お出かけ知事室のようなかたちで、もうすでに10回ちょっと開催させていただきましたけれども、非常にいろいろな現場に出ることで、県民の皆さんの切実な願い、もちろん陳情とかそういう要望とかが多いですが、そういうなかで、いろいろな気づきを私は得ることができました。これからも県民との対話を重視して、県民が主人公の県政を推進していきたいと思っています。以上です。
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Q
地下水保全についてお伺いします。
知事はこれまで地下水の問題について、見えない不安なので情報発信をして県民に応えていきたいとお話されておりました。県の情報発信をする場でもあるこの情報プラザに、地下水に関するパンフレットがしばらくの間、というよりパンフレットが発行以来ほとんど置かれていないという状況です。それについて知事のお考えと、あと今後、どのように情報発信を取り組むかということについて伺えますでしょうか。
木村知事
ご質問いただいた情報プラザについては、たしかに県民の方からご指摘をいただいて、ちょっと欠刊して何もない状況があったと(報告を受けています。)すぐ補充しているということでありますので、今日行っていただければ情報プラザにパンフレットは置いてありますけれども、ちょっとそこら辺は情報プラザの方でもしっかりと、資料がなくなった場合の補充とかのあり方は考えたいと思っています。
ただ逆をいえば、その分地下水のパンフレットなかったわけではなくて、あったんですけれども、持っていかれる度合いが早かったということなので、やはり県民の意識・関心が高い地下水に関する情報発信は、より重視していきたいというのを、今のご指摘を受けて私もそう思いました。
年末に向けて、いわゆる地下水保全本部の中で、今後の情報発信のあり方も検討していますので、積極的な発信に努めていきたいと思っております。
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Q
台湾のPSMCさんが宮城県に進出しようとしていましたが、断念されました。
なんか知事、このことについて受け止めというか、何かお考えありましたら伺えればと思います。
木村知事
はい、PSMCさんが宮城進出を断念されたというのは私も報道で聞いて残念だなという思いはあります。ただ、その会社も会社なりの経営判断のなかで、たしかインドの会社と組んで、インドに進出する方を優先したというふうに報道からは聞いています。
ともかく熊本の場合も、だからといって、イコール外国資本だからそうかっていうふうに決めつけるのはまたよくないと思っています。
外国資本であれ、日本の企業であっても熊本から工場閉鎖して別のところと集約するみたいな話もいっぱいございますので、私は進出する企業、または進出している企業とともに、進出を予定されている企業とも綿密に意見交換を重ねて信頼関係を得ながら、なるべく、やはり熊本に進出表明された方がしっかりと熊本に根付くように、やっていく必要があるんだなということを改めて思いました。
Q
渋滞解消に向けた取組みのことで確認なんですけれども。ちょっと効果が見えてきているということだったんですが、この数字の確認なんですけれども、県職員以外の減少分というのは、これは何の要素なんでしょうか。
木村知事
これはわかりません。なかなか、これも個人情報もあるので個々の(自動車の)台数が何台というざっくりとした情報と、県職員はこういう行動をしているだろうというのを、それぞれの出元の違う情報をクロスして分析したというところでございますので、減った・減っていないというのも微妙なところ、むしろ言葉は悪いですけれども、この保田窪を見ていただくとわかるように、たぶん県職員以外のところはほとんど減ってないんですよね。そのなかでやはり県職員が、今回時差出勤をしたことによってかなり大きく寄与したのではないかという分析をしたというところでございます。まだまだ不十分な分析で恐縮です。
Q
でも水道町のほうが例えば5.5%と大きくて、ここは県職員、今回の県の対応がなくても自然に減っていたということなのかなと思ったんですけれども。
木村知事
それぞれのお住まいに曜日の様子とかいろいろあろうかと思いますので、そちらについてはまだ分析は(できておらず)、今回はあくまでも県職員がどういうかたちで寄与したかというのを分析してみたというところでございます。
Q
これからの目標はまだこれからだということだったんですけれども、やってみて、例えば業務への影響とか、もっと増やせそうかとか、県は本庁ですと市よりも少ないと思うので、人数でいうと4000人のうち大部分は市なのかなと思うんですが、もっと増やせそうかどうかとかその辺の感触はどうでしょうか。
木村知事
改善点は、担当課も来ていますので、あとで交通政策課にも聞いてほしいですけれども、私が報告を受けたところでは、例えば時差出勤で、いわゆる早出の人たちに合わせていろいろ想定をしていなかった、例えばクーラーの立ち上げが遅かったりとか、または電算システム、税だったかな、なんだかどこかの電算システムが動く時間が早朝出勤より遅かったりとか、そういう課題が見えてきたというのは、私はむしろ成果だったと思っています。そういう課題で、なるほどなるほどと。ただ、今後の目標については、これから市と相談しながらやっていきたいですけれども、まだまだやれる余地はあると私は思っています。
業務にこれによって著しく何かマイナスの影響があったかというと、先ほど申し上げたように、来たけどクーラーがついていなかったりとか、税の職員が(業務に取り)かかろうとしたけれど、まだ機械が動いてないとか、そういうちょっとした連携が十分じゃないところでの問題点はありましたけれども、それ以外は特段聞いておりませんので、もっと推進できるんだろうと思っております。
Q
確認なんですけれども、在宅勤務と時差出勤、主に時差出勤のほうなんでしょうか、多いのは。
木村知事
はい、そうです。
Q
先ほどの確認で、自治体、市町村トップとのやりとりで、おおっぴらにやらないほうがいいというのは、ちょっと理解が、わからなかったんですけれども、どんなような意向なんでしょうか。
木村知事
わかりやすく言えば、報道機関さんがいると個別の要望案件がボロボロ外に出てしまう。それはやはり、例えば内々に企業さんがこういう意向をもっているとか、地権者の方が意向をもっているとか、そういう個別具体の話をしたかったらしいです。たしかにそういう話を実際聞きました。ですので、これからいろいろな方向にしっかりとそれを検討するためにはそういうかたち(関係者のみ)でやるような(場合もあると思います)。例えば地域未来創造会議っていうのも、市町村長さんとの打ち合わせを、まず、今年はやろうとしています。それもやはり、市町村長さんの意向としてぜひ私と本音の話をしたいのでクローズドにしてくれという意見はいただいています。
それはもう情報公開の理念からも反しない範囲だと思います。ただ一方で、私自身が公務で行っている以上、この人と会いました、こんな話をしましたというのはホームページに後日載せるようにはしておきます。
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Q
新政権への評価っていうのは、たしかまだ伺ってなかったかと思うんですけれども、総裁選後の対応も含めて、印象ですとか期待することというのを教えていただけますでしょうか。
木村知事
はい、新政権まだ、実際の仕事は、所信表明と党首討論、解散だけですので、新政権の政策実績への評価はなんとも言いようがありません。このあと総選挙を通じて、また、どういう政権になるかもまだわかりませんので、今の段階で論評は差し控えさせていただきますが、今の石破首相は地方の出身でもありますし、地方創生を一番の旗頭にしていますので、我々熊本のように、地方のために頑張ってくれるものと期待はしております。
Q
渋滞解消についてお伺いします。そもそもなんですけれども、渋滞解消に向けた時差出勤の速報値を受けて、知事自身はどのような印象を受けたのかというところを聞きたいのと、時差出勤をすることの意義を改めて聞かせていただきたいです。
もう一点、熊本市長とのトップ会談からすぐに取り組まれていると思うんですけれども、それほどハードルがあるような取り組みには見えないんですけれども、今までこれをやってこなかった要因であったりとか理由があれば聞かせてください。
木村知事
私自身は、意義があったというのは、先ほどの保田窪北交差点の例ですが、県職員の行動とクロスすると意外に効果があるなと思っています。
たしかに今まで何でやってこなかったのかといわれると、渋滞の問題を、これまで私が知事になって本部を立ち上げてともかくやっていこうという、いわゆる渋滞問題が県民の強い強い関心事だというのに私は気づいたからやったと思っています。
これまでやってこなかった理由はなかなか難しいところではあるんですけれども、やはり渋滞問題に真剣に取り組んでいこうという県や市町村の思いが一致したからなんだと思っています。
これからもこれ以外にも、もし今まででやれてないことで何かできることはないかというのは常にローリングしながら考えて、年内にはこの短期・中期・長期で今後の方向性を示していきたいと思っております。
そうしたなかで、また、今までやってこなかった政策が盛り込まれていくこともあろうかと思っています。まだ、その具体的な中身は私もまだ協議しておりませんので、申し上げられません。
Q
2点あります。
先ほどの旅行助成の問題で、今回謝罪というかたちになって、今後、関係した職員の処分も考えるという話ですが、内部での職員の責任だったりという部分を確定させてから謝罪するという方が筋なのかなとも思うんですけれども、先に謝罪というかたちになった件についてはいかがでしょうか。
木村知事
まずもって何らかの合意がなされた以上は、やはりこの問題ずっと、ここ1、2年本当に県民の皆様にも、また特に名誉回復を必要とする旅行業者の方にも不信感というか、いろいろ抱かれていましたので、早くやはり県としての姿勢を早く示さなければいけないということで、旅行会社様との間で一定の合意ができましたので、今日ちゃんと謝罪を私がさせていただきました。
ただ、職員の処分については、一つは、金銭的な、いわゆる返還するとかいうことになると県に損害が出ますので、それは重大な問題なんですけれども、そこがクリアできた、合意ができましたので、あとはその処分といっても、その組織のあり方(の問題)だと思いますので、これからそこを整理して迅速に対応したい。ですから、逆を言えば(個人に対して)そんなに重い処分を下すつもりはないです。
ただやはり、今回の一連の経過をちゃんと振り返って、組織としてどういう課題があったのかというのを確認しながら、もしそれが職員個人に至るような罪があるとすれば、問題があるとすればそこは整理する。
ですので、私としてはまず、皆さん方、その旅行会社の皆さんとの話し合いが決着しましたので、今日、謝罪をさせていただいたというところでございます。
Q
先ほどのコメントのなかでも、第三者委員の指摘のあった3つの要件が今回の名誉回復というところで一応満たされたと、一方で通報者の方だったり、県民の方の声でも、第三者委員の調査自体に、例えば不正という前提がなかったから見逃しの指示の意図も認定されないというような、そういった調査のなかに対するまだ疑問という声も、納得いかないという声もあります。
今回の名誉回復、あと最後に処分という部分で、この問題自体は知事としては、もう最後の解決という認識でしょうか。
木村知事
やはり調査委員会の先生方は、本当に一生懸命調査をされています。通報者の方にもちゃんと調査をされたと思います。それも含めて、やはりこの調査委員会の、第三者委員会の調査に疑念を持たれてしまっては何もできないというか、私はその調査は丁寧にやっていただいたと思っていますので、今回その調査を踏まえた対応をちゃんと終えることで、一連の問題については、なんとかこれで皆さんのご理解をいただきたいと思っております。
Q
先ほどもあった流水型ダムのアセスに関してですけれども、もう大詰めの全ての協議が終えて、あと発表という段階で、今までの段階で県としては法と同等のアセスということをもう絶対条件として求めていました。これまでの経緯を見ていて、その法と同等という部分はもう満たされるような議論になった内容だと認識されていますか。
木村知事
はい、いわゆる段階の踏み方ですね。環境配慮レポート、評価方法レポート、評価準備レポート、評価レポートという、まさに法と同じ段階を踏んでやってくださっていると思っていますので、ただ、その対象が法に基づくか、法の対象かどうか、法の解釈の問題なので、実質同じことをやっていただいたと私は思っております。
Q
九地整(国土交通省九州地方整備局)、国交省(国土交通省)側からとしても、県としてもアセスなくしては着工なしということはずっと言われて、逆にいうとこれをもって、もう既に関連工事の着工というものも進めているようですし、本体もいずれ着工していく、アセスの発表をもってダム建設に向けてのゴーサインというような捉え方で県としても大丈夫でしょうか。
木村知事
ゴーサインということはなくて、常に事業は、事業主体はまず国、国交省であるんですけれども、やはり、まだまだ不安、不満や疑問をもっていらっしゃる県民の方は、流域の住民の方はおられますので、ともかく丁寧に説明を重ねていくこと、そしてそのなかにおいては、もちろん県が行うべき事業もありますので、その方向性とか進捗をしっかりと確認しながらやっていきたいと思っています。アセスがその一つの最終段階を迎えたことによって、全てがゴーというわけではないと私は思っております。
Q
渋滞対策で一点だけ。先ほどトップ会談を行った合志、菊陽、大津、嘉島、益城という話があったんですけれども、これはどういった選び方、渋滞が、例えば多い自治体と(会談した)っていう言い方をしていいんでしょうか、それともなんか選ぶあれがあったんでしょうか。
木村知事
熊本都市圏のなかで渋滞箇所が明確にあって、だいたい複数箇所あるところということで、その5自治体とトップ会談を行っております。ただ、あえてほかの自治体とは、これから先いろいろ議論を、意見交換をする場があろうと思っていますので、一応は、この5自治体で一通りは終わったと思っております。
Q
自治体システムの標準化についてお伺いします。
先週だったと思うんですが、富士通さんが担当する自治体に、期限内の移行がなかなか難しいという通知を出されたニュースがございました。
そこで3点、今後ほかの事業者であるとか、自治体でも同様のことが起こるんじゃないかなというふうに思ったりもするんですが、そこで3点お伺いしたいのが県の進行状況と、県内の市町村から、例えば何か相談があがっていないかということと、そもそも2026年3月末という期限について賛否いろいろあると思うんですが、知事のお考えをお聞かせください。
木村知事
はい。自治体のシステム標準化については、私も役人時代からすごく関心の高いテーマではありましたので、ぜひ推進していきたいというのが今の県の立場です。
詳しくはまたあとで、デジ局(デジタル戦略局)のシステム(改革)課か、(デジタル戦略推進課の)市町村支援の担当班がありますので、そちらのほうから連絡を入れさせていただきますので、(私自身は)個別の市町村の状況というのは、つぶさには把握していません。
ただ、たしか、基幹システムのうち特に熊本市がちょっと厳しいなっていうのを、私、まだ副知事時代の話なんですけれども、去年か一昨年そういう話を聞いております。それぞれの自治体ごとにいろいろな課題があろうかと思いますので、また別途回答させてください。
2026年3月末というのは、とりあえず自治体というのは何かの期限を設けないとみんな、私たち県庁もそうですけれども、仕事は動いていきませんので、一定の合理性はあるんだと思っています。ただ、それを実現する以上は、もっと政府側も、自治体にやれやれというだけではなくて、しっかりと政府としても協力いただきたいし、また県内の市町村、または県庁のなかのシステムの問題点などは、今のところ何か致命的なものは私は聞いておりませんけれども、あるのであればデジタル庁を含めてしっかりと(協力を)求めてまいりたいと思っております。すみません、正確ではないことは言えないものですから、ありがとうございます。