熊本県教職員財産形成貯蓄事務取扱要項

（通則）
第１条　勤労者財産形成促進法（昭和４６年法律第９２号。以下「法」という。）に基づく、熊本県教育委員会の任命に係る職員（臨時的採用職員を除く。以下「教職員」という。）に関する勤労者財産形成貯蓄（以下「一般財形貯蓄」という。）、勤労者財産形成年金貯蓄（以下「財形年金貯蓄」という。）及び勤労者財産形成住宅貯蓄（以下「財形住宅貯蓄」という。）（以下これらを総称して「財形貯蓄」という。）の事務取扱いについては、法及び同法施行令（昭和４６年政令第３３２号。以下「施行令」という。）並びに同法施行規則（昭和４６年労働省令第２７号。以下「施行規則」という。）の規定によるほか、この要項により処理するものとする。

（事務分掌）
第２条　教職員に係る財形貯蓄の取扱いに関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各課長が当該事務を分掌するものとする。
(１)財形貯蓄に関する控除及び払込事務
学校人事課長
(２)財形貯蓄に関する控除計算事務
システム改革課長
(３)(１)及び(２)以外の財形貯蓄に関する事務
教育政策課長

（金融機関等）
第３条　教職員が、財形貯蓄について契約できる金融機関等は、熊本県教育委員会と財形貯蓄契約の事務取扱いに関する覚書を取り交わしている金融機関等とする。

（契約の範囲）
第４条　教職員が行う財形貯蓄契約の範囲は、次の各号に定めるところによるものとする。
(１)一般財形貯蓄
１金融機関等につき１契約とし、２金融機関等までを限度とする。
(２)財形年金貯蓄
１金融機関等につき１契約までとし、１金融機関等を限度とする。
(３)財形住宅貯蓄
同上

（財形貯蓄の申込み等）
第５条　財形貯蓄契約を締結しようとする教職員は、次の各号に掲げる書類を作成し、当該契約を締結する金融機関等（以下「契約金融機関等」という。）を経由して、教育政策課長に提出するものとする。
(１)一般財形貯蓄
①財産形成貯蓄天引預入依頼書（様式は別途定める。以下「天引預入依頼書」という。）１通
(２)財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄
①天引預入依頼書１通
②財産形成非課税年金・住宅貯蓄申告書（以下「非課税貯蓄申告書」という。）２通
２　前項の財形貯蓄契約に係る書類の提出期間は、毎年原則として９月１日から９月１０日までとし、預入金の控除は１０月分以降の給与から行うものとする。
３　教育政策課長は、第１項に掲げる書類の提出をうけたときは、次の各号により処理するものとする。
(１)一般財形貯蓄
天引預入依頼書の記載事項を確認し、保管する。
(２)財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄
天引預入依頼書及び非課税貯蓄申告書の記載事項を確認し、各１通を保管し、非課税貯蓄申告書の１通を契約金融機関等に送付するものとする。
この場合、非課税貯蓄申告書に確認印を押印するものとする。
なお、非課税貯蓄申告書に記入される非課税限度額については、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合算した額が５５０万円以下でなければならない。

（預貯金等の払い込み）
第６条　財形貯蓄契約を締結した教職員（以下「貯蓄者」という。）の預入等は、天引預入依頼書に基づき学校人事課長が、給与の支給定日に支給される貯蓄者の給与から預貯金等として預入等すべき金額を控除し、貯蓄者に代わって契約金融機関等に払い込むことにより行うものとする。
２　前項の払い込みは、株式会社肥後銀行に設定する金融機関等の預金口座に、給与の支払定日に振り込む方法により行うものとする。
３　第１項に規定する控除は、貯蓄者の毎月の給与から積立額を控除し、６月及び１２月の期末・勤勉手当からもそれぞれ積立額を控除するものとする。

（払い込みの手続き）
第７条　前条の払い込みの手続きについては、熊本県会計規則（昭和６０年熊本県規則第１１号）に定めるところによるものとする。

（預入等の額）
第８条　給与（６月及び１２月の期末・勤勉手当を含む。以下同じ。）から控除する預入等の額（以下「控除額」という。）は、定額とし、１，０００円以上で、かつ、　　　　　　　１，０００円の整数倍とする。

（控除額及び限度額の変更）
第９条　財形貯蓄控除額の変更は、毎年、９月１日から９月１０日までの間に天引預入依頼書を、限度額の変更にあっては、天引預入依頼書を貯蓄者が契約金融機関等を経由して教育政策課長に提出した場合に限り、認めるものとする。
２　前項の規定による控除額の変更は、１０月分以後の給与から行うものとする。

（預入等の中断及び再開）
第１０条　預入等の中断は、原則として認めないものとする。ただし、次の各号の一に該当する理由が生じた場合には、２年未満（例外として、海外勤務の場合は３年未満の期間で認める。）の期間で、貯蓄者から中断の申込みがあった期間に限り、預入等を中断することができるものとする。
(１)休職のため給与の支給が減額され、又は停止されたとき。
(２)本人又は扶養親族の疾病、負傷等により、著しく生計が困難となったとき。
２　前項の規定により中断を希望する貯蓄者は、天引預入依頼書を、契約金融機関等を経由して、預入等を中断する月の前月の１５日までに、教育政策課長に提出するものとする。
３　前項の規定により中断した貯蓄者が再開しようとする場合は、天引預入依頼書を契約金融機関等を経由して、再開する月の前月の１５日までに教育政策課長に提出するものとする。

（財形貯蓄契約の解約等）
第１１条　貯蓄者は、財形貯蓄契約を解約しようとするときは、直接契約金融機関等に解約の手続きを行うものとする。
２　前項の場合、貯蓄者は、天引預入依頼書を、解約しようとする月の前月の１５日までに、契約金融機関等を経由して教育政策課長に提出するものとする。

（非課税貯蓄廃止申告書）
第１２条　貯蓄者は、財形年金貯蓄又は財形住宅貯蓄を解約する等、財形貯蓄の非課税の適用を受けることをやめようとするときは、財産形成非課税貯蓄廃止申告書２通を、契約金融機関等を経由して教育政策課長に提出するものとする。
２　教育政策課長は、前項の書類の提出を受けたときは、記載事項を確認し、１通を保管し、他の１通を契約金融機関等に送付するものとする。

（退職等に関する通知）
第１３条　教育政策課長は、貯蓄者の死亡、退職その他の理由により、給与から控除できなくなったときは、契約金融機関等に通知するものとする。

（住所等の変更）
第１４条　財形貯蓄の非課税の適用を受けている貯蓄者は、住所又は氏名の変更をした場合には、直ちに財産形成非課税貯蓄に関する異動申告書２通を契約金融機関等を経由して、教育政策課長に提出するものとする。
２　教育政策課長は、前項の書類の提出を受けたときは、記載事項を確認し、１通を保管し、他の１通を契約金融機関等に送付するものとする。

（財形貯蓄の払い戻し）
第１５条　貯蓄者が解約を行わないで預貯金等の一部又は全部の払い戻しを受けようとするときは、貯蓄者が直接契約金融機関等に連絡し、払い戻しの請求手続きを行うものとする。

（預貯金等の額の通知）
第１６条　契約金融機関等は、貯蓄者に対し、施行令第１３条に定める預貯金等の額の通知を、毎年６月末日及び１２月末日現在で行うものとする。

（書類の保存）
第１７条　教育政策課長は財形貯蓄事務に関する書類を、次の各号に定めるところにより、保存するものとする。
(１)天引預入依頼書
３年間
(２)財産形成非課税貯蓄申告書、財産形成非課税貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税貯蓄廃止申告書
５年間

（税務署への届出）
第１８条　教育政策課長は、租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２条の５第１６項の規定による財産形成非課税貯蓄に関する届出書を、所轄税務署長に提出するものとする。

（財産貯蓄関係の用紙）
第１９条　財形貯蓄に関する諸用紙は、教育政策課長が定めるものとする。

（職員の勧誘）
第２０条　各所属長は、契約金融機関等が所属所内で勧誘を行う場合においては、執務に支障のないよう契約金融機関等に指示するものとする。

（雑則）
第２１条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
この要項は、令和元年（２０１９年）７月１８日から施行する。

附則
この要項は、令和３年（２０２１年）４月１日から施行する。　

附則
この要項は、令和４年（２０２２年）４月１日から施行する。