ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 農林水産部 > 農林水産政策課 > 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者の皆様への主な支援策一覧

本文

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者の皆様への主な支援策一覧

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050178 更新日:2022年3月16日更新

【実施中・実施予定】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者への主な支援策一覧

 
目的 事業名・支援内容 支援対象等 詳細・問合せ先
経営の継続

【事業復活支援金】(国直接採択事業)

コロナにより、大きな影響を受ける農林漁業者に対して、売上減少程度及び事業規模に応じた給付金を支給

注)コロナの影響とは関係ない売上減少は給付対象とはならない。

支給対象:コロナによる影響を受け、令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月~令和3年3月の間の任意の同じ月と比べて、50%以上または30%以上~50%未満減少した農林漁業者

給付上限額:

 (個人)売上減少程度に応じ、 30~50万円

 (法人)売上減少程度及び年間売上規模に応じ、 60~250万円

申請期間:令和4年5月31日(火曜日)まで

事業復活支援金事務局HP<外部リンク>

事業復活支援金相談窓口

0120-789-140

(1)【事業復活おうえん給付金】 (県事業)
第6 波の影響を踏まえ、国の事業復活支援金に県独自に上乗せ支援

(2)【事業復活おうえん給付金(豪雨型)】 (県事業)
第6 波の影響を踏まえ、令和 2 年 7 月豪雨で被災された事業者を県独自に支援

(1)支援対象:国の事業復活支援金を受給した事業者
※コロナの影響を受け、令和 3 年 11 月~令和 4 年 3 月のいずれかの月の売上が、コロナ前を含む過去3 年間の同じ月と比較し、30 %以上減少した事業者
給付上限額:売上減少率 50%以上 法人40万円、個人事業者 20万円

          30以上50未満 法人24万円、個人事業者 12万円

(2)支援対象:令和2 年 7 月豪雨に係る復旧補助金(なりわい再建支援補助金等)を活用し、かつ(1)と同期間の売上が10 %以上 30 %未満減少した事業者
給付上限額:法人 30万円、個人 15万円

(1)(2)とも、3 月下旬に詳細を発表する予定。

熊本県商工振興金融課
096-333-2314

【中小企業等事業再構築補助金】(国直接採択事業)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援

※詳細な要件、補助額等は事業再構築補助金事務局HPへ

支援対象
(1)通常枠:令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月と比較して10%以上減少しており、令和2年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少している中小企業
(2)特別枠:通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~9月のいずれかの月の売上高が対前年(または前々年)同月比で30%以上減少している中小企業

第5回公募期間:令和4年3月24日まで

(第5回公募で対象法人に農事組合法人が追加)

事業再構築補助金事務局HP<外部リンク>

事業再構築補助金コールセンター
0570-012-088

【園芸・特産事業者緊急支援事業 】(県事業)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い販売額減少に加え、燃油・資材費上昇の影響が出ている園芸・特産農家が取り組む省コスト資機材導入等に対する支援
補助率:3分の1以内
事業主体:農業者の組織する団体
熊本県農産園芸課
096-333-2392

新型コロナ事業者支援緊急対策(農産園芸)

【冬春トマト所得回復緊急対策事業】(県事業)

新型コロナウイルス感染拡大に伴い需要が減少した冬春トマトの黄変果対策のための遮光資材導入に係る経費を支援

補助率:3分の1以内

事業主体:農業者の組織する団体

熊本県農産園芸課
096-333-2392

【水田農業作付転換緊急支援事業 】 (県事業)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い米価下落の影響が出ている米農家が取り組む、主食用米から需要が見込まれる品目への転換に対する支援
地域の作付転換計画に基づき、需要が見込まれる転換作物の拡大面積に対する助成
補助率:定額(5,000 円 /10a)
助成対象作物:飼料用米、米粉用米、加工用米、新市場開拓米
事業主体:水田で主食用米から作付転換する生産者
(各地域協議会を通して生産者へ助成)
熊本県農産園芸課
096-333-2389
【主食用米生産・販売力強化緊急支援事業 】 (県事業)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い所得減少の影響が出ている米農家が行う、農業経費低減や販売金額増加等の取組みに対する支援
支援対象:次期作のコスト低減に向けた機器の導入、品質向上に向けた取組みや新商品の開発等
補助率:2分の1 以内(上限 2,000 千円)
事業主体:農業者の組織する団体
熊本県農産園芸課
096-333-2389
【森林再生支援事業 】 (県事業)
再造林又は下刈りの取組み拡大に要する経費に対する支援
補助率:定額助成
(再造林 115,000円/ha 、下刈り 22,000円/ha)
事業主体:森林組合等
熊本県森林整備課
096-333-2434
収入減少への備え

【収入保険加入緊急支援事業】(県事業)

収入減少にも対応できる唯一のセーフティネットである収入保険に新規加入する農業者等の加入者保険料の一部を支援

補助対象期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日

支援対象:(1)収入保険に新規加入する農業者
     (2)既加入者のうち、危険段階区分の変更に伴い保険料が増加する農業者

事業実施主体:熊本県農業共済組合

補助率:補助上限
 (1)保険料の3分の1以内(上限6万円)
 (2)保険料の増加分の3分の1以内(上限1万円)

熊本県HP

熊本県団体支援課

096-333-2369


熊本県農業共済組合

0964-25-3200

補助対象期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日

支援対象:(1)収入保険に新規加入する農業者
     (2)既加入者のうち、危険段階区分の変更に伴い保険料が増加する農業者
     (3)収入保険に集団加入(5経営体以上)する農業者
事業実施主体:熊本県農業共済組合
補助率:補助上限
 (1)保険料の3分の1以内(上限6万円)
 (2)保険料の増加分の3分の1以内(上限1万円)
 (3)付加保険料(加入者割引額除く)の3分の1以内(上限1.2万円)

経営維持・再建のための資金繰りの確保 【新型コロナウイルス対策緊急支援資金】(県事業)
感染症拡大の影響を受け、経営が悪化した農林漁業者向けの金融支援制度 
支援対象:感染症の影響を受け、前期より10%以上農林漁業収入が減少(見込み)の方など
支援内容:融資限度額 1,000万円
5年間無利子、保証料の実質負担なし

熊本県HP
日本政策公庫HP<外部リンク>


熊本県団体支援課
096-333-2371
日本政策金融公庫
熊本支店
096-353-3104

【農林漁業セーフティーネット資金】(国直接採択事業)+(県事業)
感染症拡大の影響を受け、経営が悪化した農林漁業者向けの金融支援制度
支援対象:感染症により資金繰りにいちじるしい支障を来している又は来すおそれのある方
支援内容:融資限度額 1,200万円※1
5年間実質無利子化※2、実質無担保化
※1 特認:年経営費等の12分の12以内
※2 水産関係の利子助成上限額(3,000万円)を超えた部分は、県・市町村で無利子化
県産畜産物の販路拡大

新型コロナ事業者支援緊急対策(畜産)(県事業)

(1)【海外等進出拡大支援事業】

新型コロナウイルス感染拡大に伴い価格の低迷や在庫の増加などの影響を受けた畜産物の海外など新たな販路拡大のための経費を支援 

(2)【県産牛肉輸出体制強化支援事業】

新型コロナウイルス感染拡大に伴い価格が低迷した牛肉の輸出認定強化に必要な施設の補改修等に要する経費を支援 

(3)【県産地鶏販路開拓緊急支援事業】

新型コロナウイルス感染拡大に伴い在庫が増加した天草大王の新たな販売先の開拓や販売促進活動、機械導入に要する経費を支援

(1)補助率:定額(上限5,000千円)

 事業主体:天草大王生産販売組合、 産地食肉センター等

 

(2)補助率:2分の1以内(上限10,000千円)

 事業主体:輸出認定施設を運営する者

 

(3)支援内容:

  1)大都市圏における、天草大王の販路開拓を図る事業者の取り組みにかかる経費助成

  2)天草大王の製品品質向上を図るための機械導入にかかる経費助成

 補助率:1)定額、2)2分の1以内

 事業主体:天草大王生産販売組合

熊本県畜産課

(1)096-333-2397

(2)096-333-2397

(3)096-333-2401

【「くまもと黒毛和牛」トップブランド戦略対策事業】
(県事業)
「くまもと黒毛和牛」の認知度向上及び需要拡大に向けた取組みに対する 支援
補助率:1/2 以内
事業主体:熊本県産牛肉消費拡大推進協議会
熊本県畜産課
096-333-2397
【「くまもとの牛肉」首都圏流通ルート開拓支援事業 】(県事業)
県産銘柄牛の認知度向上と販路拡大のための首都圏出荷に向けた取組みに対する支援
支援内容:
(1)東京都食肉市場等への出荷に係る掛かり増し経費の一部助成
(2)首都圏出荷に向けた商談会、共励会等の開催に係る経費
補助率:(1)定額、(2)2分の1
事業主体:農協連、農協、食肉事業連、食肉センター
     熊本県産牛肉消費拡大推進協議会((2) のみ)
熊本県畜産課
096-333-2397
和牛肉の販売促進 1)【和牛肉保管在庫支援緊急対策事業】(Alic事業)
販売促進計画を作成した食肉卸売業者に対して、保管経費の支援及び同計画に基づく販売実績に応じた奨励金の交付
支援対象:食肉卸売事業者
補助率:定額
事業実施主体:食肉事業者団体

Alic(農畜産業振興機構)HP<外部リンク>


Alic(農畜産業振興機構)
1)…畜産流通課
03-3583-4302
2)…経営対策課
03-3583-4375

肉用牛の計画出荷 2)【肉用子牛流通円滑化緊急対策事業】(Alic事業)
生産者集団等が策定した計画に基づいて、生産者が肉用子牛の出荷時期の調整を行う場合、計画出荷に伴う追加経費を支援
支援対象:肉用子牛生産者
補助率:定額
事業実施主体:民間団体
県産農産物の販路拡大

新型コロナ事業者支援緊急対策(農産園芸)

【県産米販路拡大緊急支援事業】(県事業)

新型コロナウイルス感染拡大に伴い価格が低迷する県産米の販売PR等新たな販路拡大のための経費を支援

補助率:定額

事業主体:熊本県経済農業協同組合連合会、県内米卸業者

熊本県農産園芸課

096-333-2389

新型コロナ事業者支援緊急対策(農産園芸)

【園芸産地販売力強化緊急支援事業】(県事業)

新型コロナウイルス感染拡大に伴い需要が低迷した野菜・果樹・花きの新たな販路拡大対策に係る経費を支援

補助率:1/2以内

(上限2,000千円/団体または20千円/人の低い方)

事業主体:農業者の組織する団体

熊本県農産園芸課

096-333-2392

県産水産物の販路拡大

【くまもとの魚販路拡大等緊急支援事業】(県事業)

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により取引価格が低迷する養殖マダイの消費拡大のため、小中学校等の学校給食等への食材提供のための経費を支援

補助率:定額

事業主体:熊本県海水養殖漁業協同組合

熊本県水産振興課

096-333-2457

【くまもとの魚緊急販売促進事業】(県事業)                

 熊本県産海水養殖漁業協同組合が実施する県産養殖魚の加工度の高い商品開発及び開発した商品の販路開拓の取組みを支援

補助率:対象経費の2分の1

事業実施主体:熊本県海水養殖漁業協同組合

熊本県水産振興課

096-333-2457

【コロナ禍に対応したくまもとの魚販売促進事業 】(県事業)
県産養殖魚における加工品開発の高度化や販売体制強化及び一般消費者に対する「県産水産物」の消費喚起を図る取組みに対する支援
支援内容:
(1)加工品開発の高度化・新規販路開拓に係る経費
(2)デジタルプロモーションによる県産水産物の認知度向上と消費喚起の取組みに係る経費
補助率:(1)2分の1、(2)定額
事業主体:
(1)熊本県海水養殖漁業協同組合
(2)熊本県漁業協同組合連合会
熊本県水産振興課
096-333-2397
県産水産物の加工品開発の支援

【コロナ禍における県産水産物加工促進支援事業】(県事業)

消費者の家庭内消費へのシフトに対応するため、漁業協同組合が行う県産水産物の家庭食向けの加工品開発等への取組みを支援

支援対象:漁業協同組合

支援内容:

 (1)家庭内消費に対応した加工品開発に必要な機器の導入費用

 (2)開発した加工品の商品化や販促活動

補助率:対象経費の3分の2以内(上限2百万円)

熊本県水産振興課 096-333-2457
水産物の流通体制の維持 【特定水産物供給平準化事業】(国直接採択事業)
水産物の在庫の滞留を踏まえ、滞留する水産物を買取・冷凍保管する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援。
(1)買取資金等を金融機関から借り入れる場合に、利子相当分を助成。
(2)保管する水産物を順次放出するまでの期間の保管料、入出庫量、加工料等を助成。

支援対象:漁業者団体等
補助率:(1)定額、(2)対象経費の3分の2以内
事業実施主体:(公財)水産物安定供給推進機構

※漁業者団体等:全漁連、全水加工連、県レベルの団体等

農林水産省HP<外部リンク>

水産庁加工流通課
03-6744-2350

生産現場における雇用維持・人材の確保 【熊本県外国人技能実習生等入国時待機費用支援補助
金 】 (県事業)
県内事業者等が外国人技能実習生等を海外から受け入れる際、新型コロナウイルス感染症の水際対策に対応した場合に追加的に負担する経費を支援
支援対象:県内に所在する事業所において外国人技能実習生等を受け入れる 法人または個人
補助率:補助対象経費の5分の4以内
※詳細は検討中
補助金事務局
(熊本県中小企業団体中央会)
096-288-0417
【雇用調整助成金】
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成
支援対象:雇用保険の適用事業主であって、各種要件を満たす者
※詳細は、厚生労働省HPや右記のコールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省HP<外部リンク>


雇用調整助成金
コールセンター
0120-60-3999
熊本労働局相談窓口
096-312-0086

【熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金】(県事業)
国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた中小企業事業主等に対して奨励金を支給

支援対象:令和3年12月31日までの緊急対応期間中において、コロナの影響により、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を受給した県内事業主のうち一定の要件を満たす者

支援額:10万円(定額)※1事業主につき、1回限り

申請期限:令和4年3月31日

熊本県HP

熊本県雇用維持奨励金事務局
096-355-6977

【農業労働力確保緊急支援事業】  (国直接採択事業)
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

支援対象:経営体等

補助率:定額

事業実施主体:全国農業会議所

事業対象期間:令和4年3月31日まで

農林水産省HP<外部リンク>


九州農政局
経営支援課
096-300-6375

【くまもと農業人財総結集支援事業】(県事業)
農業分野での人手不足を解消するため、多様な人財を農業現場に結びつけ、安定的に人財を確保できる仕組みの構築等に対する助成

(1)新たなマッチング機能の創設

(2)特定技能外国人材の生活環境支援

(3)園芸産地の維持に向けた支援

(1)支援対象:JA熊本中央会

    補助率:定額

(2)支援対象:地域協議会(JA、市町村、県で構成)

  補助率:定額(継続地区:上限6,000千円)

(3)支援対象:外国人材の入国制限に伴う人手不足により臨時的な人材確保行う出荷団体(JA選果場)

  補助率:5分の4以内

  事業対象期間:令和3年11月1日~令和5年3月31日 

熊本県農産園芸課
096-333-2387
【資源・漁場保全緊急支援事業】  (国直接採択事業)
漁業者の資源管理に資する活動を促進するとともに、漁場生産力の向上を図ることを目的に、休業中の漁業者自らによる漁場保全活動や水産資源調査を支援
支援対象:漁業者
補助率:定額
事業実施主体:大日本水産会

農林水産省HP<外部リンク>

水産庁計画課
03-3501-3082
水産庁漁場資源課
03-6744-2380

【水産業労働力確保緊急支援事業】(国直接採択事業)
当初受入れを予定していた外国人技能実習生等の代わりとして、漁業者や水産加工業者が地域の作業経験者等の国内人材を雇用するにあたり必要となった掛かり増し経費等を支援
支援対象:漁業者、水産加工業者
補助率:定額
事業実施主体:全国水産加工業協同組合連合会

農林水産省HP<外部リンク>

水産庁企画課
03-6744-2340

水産庁加工流通課
03-6744-2349

★印刷はこちら (PDFファイル:275KB)

 

​新型コロナウイルス感染症対応総合交付金事業メニュー一覧

 県では、標記交付金により、市町村の取組みを支援します。                   

事業名・支援内容 支援対象等 問合せ先
【飲食店の地産地消の推進】
県産農林水産物の消費喚起に向け、市町村指定食材の活用や農業団体との連携等の取組みを支援。
支援対象:飲食店に対する地産地消の取組みを支援(補助)する市町村
交付上限:一店舗あたり市町村補助額の2分の1(上限5万円)
熊本県
流通アグリビジネス課
096-333-2424
詳細はお住いの市町村へお尋ねください。
【地元農林水産物等販売支援】
県産農林水産物等の売上げ回復を図るため、販売促進につながる取組みを実施する市町村、農業団体及び第3セクター等を支援
支援対象:県産農林水産物等の売上げ回復を図るため、販売促進につながる取組みを実施する市町村、農業団体及び第3セクター等
交付上限:
市町村が行う事業→事業費の2分の1以内(上限5,000千円(予定))
農業団体、第3セクター等が行う事業→市町村が補助する額の2分の1以内(上限500千円)
熊本県
流通アグリビジネス課
096-333-2470
【公共施設への花き展示】
花きの需要喚起のため、住民の方々が多く利用する公共施設等への花きの展示を支援。

<国の事業が実施された場合に実施>

支援対象:公共施設等※に花きを展示する市町村
※市町村庁舎、市町村民ホール、図書館などの多くの来庁者が見込まれる施設等を想定
交付上限:市町村所要額の2分の1(上限:5,000千円)
(R2の場合、事業費(花代)の4分の1相当(国が事業費(花代)の2分の1を補助))      

熊本県農産園芸課
096-333-2390
【県産畳表の利用促進】
令和2年7月豪雨により住居等の復旧を行う必要がある被災者に対し、県産畳表を使用した畳の新調及び表替え支援を行う市町村を支援。
支援対象:令和2年7月豪雨の被災者が復旧・再建する住居等の県産畳表を使用した畳の新調及び表替え支援を行う市町村
交付上限:市町村補助額の2分の1(1畳当たり上限7.5千円、住宅の場合8畳まで、民間所有のコニュニティ施設の場合16畳まで)
熊本県農産園芸課
096-333-2390
【地域版高収益作物の次期作支援】
感染症の影響により売上減少等の影響を受けた農作物の生産者に対し、次期作に向けた取組支援を行う市町村を支援。
支援対象:国の「高収益作物次期作支援交付金」の対象とならない作物(事業対象期間の市場取扱金額が豊作の影響によらず国の基準年比2割以上減少した月がある)の次期作支援を行う市町村
交付上限:市町村所要額(※)の1/2以内
交付単価上限:25千円/10a
※売り上げが減少した品目の減収額の8割が上限
熊本県農産園芸課
096-333-2393

【公共的施設への木製塀の普及促進】
新たな塀を設置する場合の県産材を利用した木製塀の設置を支援。

支援対象:公共性の高い民間施設(幼稚園・保育園等)の木製塀設置を支援(補助)する市町村
交付上限:1施設あたり市町村補助額(1mあたり上限5万円)の2分の1
熊本県林業振興課
096-333-2448

【くまもとの県産木材の利用促進】              令和2年7月豪雨で被災したコミュニティ施設の復旧・再建のために県産木材を活用した取り組みに対して支援を行う市町村を支援。

支援対象:令和2年7月豪雨で被災したコミュニティ施設(※1)の復旧・再建のために県産木材を活用した取組みを支援する市町村   (※1)市町村有施設は対象外       交付上限:1施設あたり市町村補助額(※2)の2分の1(上限283.5千円/施設)  (※2)市町村は修繕、復旧と併せた内装の木質化等に要した木材費用相当額の3分の2を補助

熊本県林業振興課
096-333-2448
【林業事業者の雇用維持・確保支援】
就業機会が減少した林業者等の雇用の場の確保のため、里山林の整備や森林資源の利活用等へ取り組む団体を支援。

支援対象:林業従事者等が行う里山林整備活動の取組みを支援する市町村
交付上限:市町村補助額の2分の1(事業費の8分の1) (上限1,250千円)
(国が事業費の4分の3を交付)

熊本県森林保全課
096-333-2450

 

(参考)終了した支援策はこちら (PDFファイル:75KB)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)