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事業継続力強化支援計画について
1．背景
近年、経済活動等に甚大な影響を及ぼす大規模災害が相次いで発生する中、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」が令和元年（2019年）7月16日に施行されました。
当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模事業者支援法）の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町村と共同で支援していくこととなりました。
当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模事業者支援法）の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町村と共同で支援していくこととなりました。
2．事業継続力強化支援計画について
小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施することを目的として、商工会又は商工会議所が、地区を管轄する市町村と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、都道府県知事が当該計画を認定するものです。
3．認定申請手続きについて
計画の認定を希望される商工会又は商工会議所及び関係市町村は、下記5の「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、事業継続力強化支援計画を作成し県に提出してください。
4．認定スケジュール
◇申請期間（第1回） 令和5年（2023年）6月1日～6月30日
◇認定月 令和5年（2023年）9月
◇申請期間（第2回） 令和6年（2024年）1月1日～1月31日
◇認定月 令和6年（2024年）3月
◇認定月 令和5年（2023年）9月
◇申請期間（第2回） 令和6年（2024年）1月1日～1月31日
◇認定月 令和6年（2024年）3月
5．事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン
↳ 経営指導員のみ変更する場合に使用ください。
6．事業継続力強化支援計画の公表
7．参考となるHP
中企庁ＨＰ
・ 国のガイドラインほか事業継続力強化支援計画のページ＜外部リンク＞
・ 他自治体の事業継続力強化支援計画のページ＜外部リンク＞
・ 経営指導員要領ほか経営指導員に関するページ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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