ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 健康福祉部 > 認知症対策・地域ケア推進課 > 令和5年度認知症介護実践研修実施法人の募集について

本文

令和5年度認知症介護実践研修実施法人の募集について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0089806 更新日:2023年4月4日更新

 熊本県認知症介護実践研修実施要項及び熊本県認知症介護実践研修実施機関指定要項に基づき、令和5年度(2023年度)認知症介護実践研修実施法人の募集を開始しました。
 指定を希望される法人は、要項内容を確認のうえ応募されるようお願いします。

1 研修区分

 以下の研修の実施法人を募集します。

  1. 認知症介護実践者研修
  2. 認知症介護実践リーダー研修
    なお、本研修には、知事が定めた日程、講師等により、指定法人が実施する研修「県編成研修」と、指定法人が独自に定めた日程、講師等により実施する「独自編成研修」がありますので、希望する研修種別について応募してください。

   ※研修全日程は、現時点案です。日程の変更の可能性がございますので、ご了承ください。

2 指定の基準

​(1)県内で研修を実施する法人であること。
(2)過去3年間に都道府県又は指定都市において、当該研修と種類及び規模をほぼ同じくする研修を実施した実績があること。
(3)講師、会場等の研修体制及び事務処理体制が確保できること。
(4)会計帳簿、決算書類等が整備されており、事業の実施にあたり適正な経理処理ができること。
(5)事業に見合った事業収支予算となっていること
(6)認知症介護実践研修の受講者に対して中立性・公平性が確保できること。
(7)本事業を実施することにより、法人自体が遵守すべき他の関係法令等の違反にならないこと。
(8)破産者で復権を得ない者に該当しないこと。
(9)団体の役員等に破産者又は禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
(10)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及び代表者等(非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者)がそれらの利益となる活動を行っていないこと。
(11)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っていないこと。
(12)応募の時点において、本県から入札の参加者資格を取り消されていないこと。
(13)応募締切日以前6ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出していないこと。
(14)直近1年間の消費税及び地方消費税、県税並びに市町村税を滞納していないこと。
(15)宗教活動又は政治活動を目的とする団体でないこと。

3 募集期間

  1. 「県編成研修」:​​ 令和5年4月7日(金曜日)まで
  2. 「独自編成研修」の募集期間 :事業開始日(募集開始等)の1か月前まで

4 指定申請書

 指定申請書等は以下のファイルを確認・活用ください。

   • 熊本県認知症介護実践研修実施要項 (PDFファイル:108KB)
      ・令和5年度(2023年度)実践者研修カリキュラム (PDFファイル:68KB)
      ・令和5年度(2023年度)実践リーダー研修カリキュラム (PDFファイル:65KB)

 

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)