平成29年4月1日からのBSE検査について

全国一斉に、健康牛のBSE検査体制が見直されました。

日本では、次のとおりBSE対策を実施しています。

• 飼料規制
  　BSEは、病原体を含む飼料を牛が食べることで発生します。牛への肉骨粉等の給与が禁止されています。
• 特定危険部位の除去
  　BSEの病原体は、牛の体内の特定の部位（特定危険部位）に蓄積することが分かっています。特定危険部位は食用とされない体制が確立しています。
• 死亡牛の検査
  　農場で死亡した48か月齢以上の牛について、BSEの感染がなかったか念のため調査しています。
• 健康牛（と畜牛）の検査【今回、ここが変わりました】
  　食用とされる家畜は、全頭が獣医師による検査（と畜検査）を受けており、問題があると思われる部位を排除することで、食肉の安全を確保しています。
  　これまで、48か月齢超の牛については、症状の有無に関わらず検査を実施していましたが、平成29年4月1日以降は、24か月齢以上の牛で、特定の症状を示し、と畜検査を行う獣医師が必要と認めた場合に検査を行うよう、見直されました。

見直しの根拠

• 食品安全委員会の答申
  　平成28年8月、食品安全委員会が「国内でと畜される48か月齢超の健康牛のBSE検査について、BSE検査を廃止しても人への健康リスクは変わらない」とする食品健康影響評価を、厚生労働省に答申しました。
  　食品安全委員会　牛海綿状脳症（BSE）対策の見直しに係る食品健康影響評価（PDFファイル：4.33MB）

　食品安全委員会がこのように評価をした主な理由は次のとおりです。

• 国内においては、飼料規制等が奏功し、BSEは確認されない状況が継続
• 輸入規制、飼料規制、食肉処理工程での措置が有効に機能している
• 種間バリアが存在するため、特定危険部位以外の牛肉等の摂取によって、人のプリオン病が発症する可能性は極めて低い。

• この答申を受け、厚生労働省において、平成29年4月1日から検査対象を見直すこととされました。
• 今後も、飼料規制やSRM除去等のBSE対策は継続されます。
  　厚生労働省　牛海綿状脳症（BSE）について＜外部リンク＞

熊本県の対応

　熊本県においてもBSE検査対象を見直し、必要な検査を効率的に実施することとしています。

　今後も、と畜検査における精密検査の強化や、と畜場への衛生指導・HACCP指導を通し、いっそう安全な食肉生産に努めます。また、県民のみなさまには、食肉衛生検査所における食肉のリスクコミュニケーション等により、食肉の安全への取り組みを発信します。

　「お肉のことをもっと知ろう！」熊本県食肉衛生検査所リスクコミュニケーション