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対象者全員検査について(事業者の皆様へ)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0123221 更新日:2022年1月21日更新

対象者全員検査について(事業者の皆様へ)

 感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするための制度です。

 事業者の皆様におかれましては、次のような場合、必要な登録手続きをしたうえで、飲食店利用者やイベント参加者の陰性の検査結果を確認してください。

  • 飲食店において、5人以上のグループが同一テーブルを使用して会食を行う場合
  • イベントにおいて、県の人数制限要請を超えてイベントを開催する場合

必要な登録手続き

 対象者全員検査により、飲食店やイベント主催者等が人数制限を緩和しようとする場合、県への登録が必要です。

飲食店等

 「熊本県感染防止対策認証制度」の認証を受けた飲食店は、自動的に登録店となります(手続き不要)。

※登録を希望しない飲食店は除く。

イベント主催者等

 「感染防止安全計画」を県へ提出し、確認を受けたうえで、県へ登録してください。

 イベント開催にかかる必要な手続きについては、「イベント開催制限について」をご覧ください。

陰性の検査結果の確認内容・方法

 利用者(飲食店利用者、イベント参加者)全員の検査結果を、次のとおり確認します。

※飲食店等では、5人以上のグループが同一テーブルを利用する場合、当該グループ全員の検査結果を確認してください。

※イベントでは、定められた人数上限を超える範囲の入場者全員の検査結果を確認してください。

※未就学児(おおむね6歳未満)については、保護者・引率者が同伴する場合、検査結果の確認は不要ですが、6歳から12歳未満の方については、検査結果の確認が必要です。

検査方法がPCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。)の場合

 医療機関又は衛生検査所等が発行した結果通知書等により、利用者全員の検査結果が陰性であることを確認します。

 その際には、身分証明書等により本人確認を行います(12歳未満の方の本人確認は、自己申告や保護者の申告に代えても構いません。)。

有効期限

 上記の確認に用いる検査結果の有効期限は、検体採取日より3日以内です。

 

検査方法が抗原定性検査の場合

 医療機関・衛生検査所等又は県の登録を受けた事業者等(※)が発行した結果通知書により、利用者全員の検査結果が陰性であることを確認します。

 その際には、身分証明書等により本人確認を行います(12歳未満の方の本人確認は、自己申告や保護者の申告に代えても構いません。)。

 ※ 薬局、ワクチン・検査パッケージ制度の要件を満たした事業者

有効期限

 上記の確認に用いる検査結果の有効期限は、検査日より1日以内です。

 

事業者等において検査を実施する場合

 飲食店やイベント主催者等の方が、検体採取の注意点等を理解した者の管理下で適切な感染防護を行いながら、検査キットを用いて抗原定性検査を実施することも可能です。

検査を実施する場合の留意事項【重要】

  • 抗原定性検査を実施する場合には、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱<外部リンク>」及び「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱<外部リンク>」に従い適切に実施すること。
  • 特に、陽性が判明した受検者については、イベント等への参加や飲食店等に入店させず、医療機関を受診するよう、必ず促すこと。
  • 陽性が判明した受検者に医療機関を受診させる場合の移動については、周囲に感染させないようマスクを着用し、公共交通機関を避けるよう案内することなど、前もって対応を決めておくこと。
  • 事業者は、当日の抗原定性検査により陽性判明した者は参加・入店できないことをあらかじめ利用者に周知するとともに、その場合のキャンセル料やチケットの払い戻し等の取扱についてもあらかじめ定め、周知しておくことが望ましいこと。

検査キットの購入等

 対象者全員検査に必要な検査キットは、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱<外部リンク>」に基づき、一定の条件下で、飲食店やイベント主催者等において、医薬品卸売業者から、抗原定性検査キットを直接入手できることとされています。

 厚生労働省のホームページ「一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について<外部リンク>」に、問合せに対応できる医薬品卸売業者の一覧が掲載されています。

検査無料化事業について

 事業者において、事業者又は利用者・参加者の負担で検査を実施することができます。

 なお、一定の条件を満たした場合、県の補助事業により無料で検査を実施することもできます。

 詳しくは、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業及び感染拡大傾向時の一般検査事業に伴うPCR等検査無料化事業実施事業者を募集します!」をご確認ください。

 

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