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一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の融資や助成事業の御紹介
一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）について
一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）は、民間能力を活用した地域の活性化を支援するため、昭和63年（1988年）に都道府県及び指定都市の全てが出捐する財団法人です。
当該財団が取り扱っている融資制度や助成事業を御紹介します。
当該財団が取り扱っている融資制度や助成事業を御紹介します。
（1）ふるさと融資
地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度。
※令和4年度に制度が改正され、都道府県及び指定都市の雇用要件の緩和（10人以上→5人以上）、貸付金の償還期間の延長（15年以内→20年以内）が行われました。
※令和4年度に制度が改正され、都道府県及び指定都市の雇用要件の緩和（10人以上→5人以上）、貸付金の償還期間の延長（15年以内→20年以内）が行われました。
ふるさと融資について＜外部リンク＞
（2）ふるさとものづくり支援事業
地域における投資や雇用の創出を促進するため、地域資源を活用した新商品開発等に取組む企業等に対し、市町村を通して補助。
ふるさとものづくり支援事業について＜外部リンク＞
（3）地域再生マネージャー事業
地域再生に取り組む市町村等に対し、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門家を活用する費用の一部を支援。以下のメニューにより取組みを支援。
〇外部専門家短期派遣事業
地域再生に取り組む市町村に外部専門家を派遣し、現地調査で地域課題の抽出や課題解決の方向性の提言を実施。
〇ふるさと再生事業
観光、移住などの地域の再生に取り組む市町村が専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合の費用の2/3を助成。
〇まちなか再生事業
まちなか再生に取組む市町村が、専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合の費用の2/3を助成。
〇外部専門家短期派遣事業
地域再生に取り組む市町村に外部専門家を派遣し、現地調査で地域課題の抽出や課題解決の方向性の提言を実施。
〇ふるさと再生事業
観光、移住などの地域の再生に取り組む市町村が専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合の費用の2/3を助成。
〇まちなか再生事業
まちなか再生に取組む市町村が、専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合の費用の2/3を助成。
地域再生マネージャー事業について＜外部リンク＞
（4）地域イノベーション連携推進事業
市町村が民間企業等と公民連携でデジタル技術等を活用して課題解決事業を行う際に、取組みのマネジメントを行う外部専門家に業務を委託する費用の2/3を助成。
地域イノベーション連携推進事業について＜外部リンク＞
（5）公民連携アドバイザー派遣事業
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理等を推進する地方公共団体に対し、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員又は財団職員を講師として派遣。
公民連携アドバイザー派遣事業について＜外部リンク＞
