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平成29年度市町村民経済計算 分析ツール

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001234 更新日:2020年8月1日更新

(熊本県統計協会)

シフト・シェア分析ツール

市町村内総生産 シフト・シェア分析ツール

 令和2年(2020年)3月24日に公表した、平成18年度から平成29年度までの市町村民経済計算の推計結果について、市町村内総生産の増加要因を、(1)県の全産業平均の要因、(2)県の産業構成の要因、(3)市町村固有の要因、の3つに分解する分析ツールです。

 なお、分析できるのは、平成29年度末の45市町村に限ります(全年度、45市町村に組み替えたものです)。

一人当たり市町村民所得 シフト・シェア分析ツール

 同じく、市町村民経済計算の推計結果より、一人当たり市町村民所得(市町村民所得の推計値を、当該市町村の人口で割った値)について、増加要因を、(1)全項目平均の要因、(2)項目別の要因、(3)市町村固有の要因、の3つに分解する分析ツールです。
 なお、分析できるのは、平成29年度末の45市町村に限ります(全年度、45市町村に組み替えたものです)。

比較分析ツール

 令和2年(2020年)3月24日に公表した、平成18年度から平成29年度までの市町村民経済計算の推計結果について、2市町村間の比較や年度の比較などを行う分析ツールです。

 なお、分析できるのは、平成29年度末の45市町村に限ります(全年度、45市町村に組み替えたものです)。

市町村内総生産

市町村民所得

家計所得

その他の分析手法

 市町村民経済計算の分析によく使われる係数の紹介です。分析ツールではありません。

 変動係数は、「一人当たり市町村民所得」(※1)や「一人当たり家計所得」(※2)の市町村間格差の状態を測る係数として使用されます。

 相関係数は、「製造業の構成比が高ければ『一人当たり市町村民所得』は高いのか?」などの、「Aが1ならば、Bは2」といった比例関係が市町村全体にどの程度あてはまるかを測る係数として使用されます。

(※1)市町村民所得を総人口で割ったもので、市町村経済の水準を表す指標です。この市町村民所得には民間法人企業等の利潤が含まれること、総人口には生産活動に従事していない失業者や高齢者、子どもが含まれることから、一人当たり市町村民所得は、個人の給与や実収入を表すものではありません。

(※2)家計(個人企業を含む)の受取所得を把握する目的で推計している、熊本県独自の概念です。「雇用者報酬」や「社会保障給付(各種年金等)」などで構成され、より実感に即した経済指標となっています。なお、一人当たり家計所得についても総人口で割っていることから、個人の所得を表したものではありません。

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