平成29年度分　知事への直行便（ご意見・ご提案・県からの回答）

• 1　熊本県は子育て日本一を目指す案について
• 2　JR熊本駅周辺の再開発について
• 3　狩猟免許試験について
• 4   熊本県の宣伝について
• 5   熊本空港について
• 6   骨髄ドナー助成制度導入の加速について
• 7   ふるさと納税と東京五輪に向けての外国人招致活動について
• 8   モノレールの建設について
• 9　熊本と大分間の公共交通機関について
• 10　朝倉市等へのボランティア派遣について
• 11　ヘルプカードについて
• 12　秋津川沿い近隣住民の復旧工事に係る要望について
• 13　建設コンサルタント業務について
• 14　地震について（床下浸水、仮設への移転）
• 15　県立図書館の喫煙場所の検討
• 16　サイバーセキュリティシティの提言
• 17（水前寺駅通りの信号と）学校への情報提供
• 18　熊本県の看護師の給与について
• 19　益城町の県道4車線化について
• 20　地方版図柄入りナンバープレートの提案について
• 21　規制緩和と人気店誘致などの提案
• 22　県動物管理センターの殺処分について
• 23　野良猫の餌やりの規制について
• 24　仮設住宅とペットについて
• 25　犬、猫の避妊去勢手術義務付けについて

1　熊本県は子育て日本一を目指す案について

ご意見・ご提案の内容

　市街化調整区域に建設できる福祉施設を増やして、子育て日本一を目指してはどうか。

県からの回答

　私は、子どもは熊本の未来を担う大切な「熊本の宝」だと考えています。昨年12月に策定した蒲島県政3期目の基本方針である「熊本復旧・復興4カ年戦略」においても、「県民の結婚・出産・子育ての希望の実現」を基本目標のひとつとして掲げ、「安心した出産・子育てができる環境の確保」に向けて取り組んでいるところです。

　特に、保育所及び幼保連携型認定こども園等の保育施設をはじめとした子育て関係施設の充実を図ることは重要であると考えています。

　これらの施設のうち設置認可を要するものについては、熊本市に設置する場合は熊本市、熊本市以外に設置する場合は県が行います。各市町村の子ども・子育てプランに沿って設置するものであり、法令上の基準を満たす場合、県は認可しています。

　次に、都市計画法により市街化調整区域は、原則として市街化を抑制すべき区域とされています。これは、市街化区域と市街化調整区域に区分して、合理的かつ効果的な土地利用を図ることにより、都市の無秩序な市街化を防止し、快適かつ機能的な都市環境を確保するためです。このため、市街化調整区域内の開発は、限られた用途に限り許可することとされています。市街化調整区域に社会福祉施設を設置することについては、都市計画法に規定があり、一定の要件を満たす必要があります。市街化調整区域に社会福祉施設を設置したいという申請があった場合は、法令に基づき設置場所が熊本市の場合は熊本市が、その他の場合は県が判断することになります。

（平成29年6月回答　担当課：子ども未来課、建築課）

2　JR熊本駅周辺の再開発について

ご意見・ご提案の内容

　熊本の玄関口JR熊本駅開発として、「熊本駅についたら森の中だった」伝説が残るような駅造りはどうか。

県からの回答

　熊本駅周辺再開発については、平成17年に熊本県・熊本市で「熊本駅周辺整備基本計画」を作成し、また、同年に「JR鹿児島本線等鉄道高架化及び熊本駅周辺地域等の整備に関する協定」を締結し、県・市が連携して整備を進めているところです。

　熊本駅周辺整備においては、熊本駅周辺整備基本計画の中で都市デザインのコンセプトを「パークステーション」と位置付け、水と緑の自然や歴史性を活かし、人にやさしく利便性の高い駅周辺空間やまちづくりを行っております。

　御意見にありました「緑多い駅」について、県では、新幹線を降りた利用客が最初に目にする光景が熊本駅西側に位置する万日山であることから、新幹線全線開通に合わせて万日山を公園として整備し、「森の都くまもと」を印象付ける緑の保全に努めて参りました。

　また、熊本駅東側では、路面電車が緑豊かな林の中を走る個性的な空間となるような整備を行っております。このほか、新しい在来線熊本駅のホーム上屋についても、木組みのヴォリュームを強調することで、夏目漱石が「森の都」と評した熊本の木立の下にいる感覚を表現しております。

　今後、熊本市が予定している熊本駅白川口の駅前広場整備においても「パークステーション」のコンセプトのもと整備が進められていくものと考えております。また、JR九州が平成28年2月に公表した内容によりますと、熊本駅東側に建設される駅ビルは、「水と緑をテーマとした立体庭園」を整備する予定と聞いております。

　県としましては、熊本駅周辺が熊本を象徴する豊かな水と緑を調和させた潤いと憩いの空間となるよう、今後も熊本市やJR九州等と緊密に連携を図って参ります。

（平成29年5月回答　担当課：地域振興課、都市計画課鉄道高架推進室）

3　狩猟免許試験について

ご意見・ご提案の内容

　農地のシカ被害の話を聞き、狩猟免許を取得したい。試験会場の増加や費用の助成をしてほしい。

県からの回答

　狩猟免許を取得されたいというお考えの中で、県が実施する狩猟免許試験に対して、御意見をいただきました。

　まず、試験会場を増やすことについてですが、県では、これまでの取組みとして、狩猟者の増加を図る目的で、平成20年度には年2回だった試験の開催を、現在は年6回の開催に増やしてきたところです。

　また、試験会場につきましても、以前は、熊本市のみで開催しておりましたが、受験者の皆様の負担が少しでも軽くなるよう、熊本市の会場に加えて、県北地域については阿蘇市、県南地域については人吉市、天草市、宇城市の3か所の計4か所を増やして参りました。

　今年度につきましては、これまでの受験者数の推移や各会場の参集状況から、現状の年6回、5か所の会場で開催する計画といたしました。

　次に、講習費用の助成についてですが、御意見にあります講習は、一般社団法人熊本県猟友会が狩猟免許試験前に独自に実施されている初心者講習会と思われます。この講習会に係る費用の助成については、各市町村が国の補助金を活用しながら独自に行っているものであり、助成割合については地域によって被害状況が異なることから、各市町村の判断により実施されています。

　県としましては、市町村において、こうした国の補助金を活用した講習者の負担軽減と狩猟免許の取得を目指す方への周知がなされるよう、取り組んで参りたいと考えております。

　なお、お住まいの八代市でも助成は行われているようですので、受講の際は八代市に御相談いただければと思います。

（平成29年6月回答　担当課：自然保護課、むらづくり課）

4　熊本県の宣伝について

ご意見・ご提案の内容

　仮の県名みたいなのが流行っているが、熊本もそういうアピールをしてみてはどうか。

県からの回答

　昨年発生した未曾有の大震災から早1年3ヶ月が経過しました。

　熊本が元気になるためのアイデアをお考えいただき、誠にありがとうございます。

　仮の県名を通じて県の強みをPRする手法は分かりやすく、伝わりやすいため有効な手段の一つだと考えています。

　これまで、県では、熊本観光の強みである「温泉」の魅力を全国に発信するため、平成25年10月からくまモンやもっこすファイヤーなどを構成員とした「くまもと・ふろモーション課」を設置しました。ふろモーション課では、本県が提唱する"2つの温泉効果"「のぼせモン効果」「美肌モン効果」を解説した「くまもとおふろ読本」の発行や、温泉ポスターの作成、PRソングの作成など、熊本のお風呂文化の魅力を紹介していくという楽しくユニークな観光PRに努めて参りました。

　熊本に来てよかった、また熊本に来たいと思ってもらえるよう、いただいたご意見も参考にしながら、熊本の元気を国内外にアピールしていきたいと思っております。

（平成29年6月回答　担当課：観光物産課）

5　熊本空港について

ご意見・ご提案の内容

　熊本空港を自然を取り入れたデザインにすることはできないか。

県からの回答

　阿蘇くまもと空港の運営の民間委託（コンセッション）に関しましては、6月30日に、国土交通省航空局から現時点における国の制度設計案が示されました。その中で、県の要望を踏まえ、国内線と国際線が 一体となった 新たなターミナルビルの整備など、熊本地震からの復興の加速化について 明示されました。

　阿蘇くまもと空港周辺地域は、景観法及び熊本県景観条例に基づく形成地域 となっており、県では、「熊本空港周辺景観形成ガイドライン」を作成しており ます。県としましても、新たなターミナルビルが県民から愛される空港として、自然と調和のとれたデザインとなることを期待しております。

　一方で、空港ターミナルビルの機能やデザインについては、民間からの自由提案となります。民間の知恵とノウハウを活用し、熊本のポテンシャルを最大限に引き出す空港を目指して、多くの提案をいただきたいと考えております。

　阿蘇くまもと空港は 国管理空港であることから、国が設置する審査会において新たな空港運営権者が選定されますが、本県としても、より良い空港になるよう国と協議して参ります。

（平成29年8月回答　担当課：交通政策課）

6　骨髄ドナー助成制度導入の加速について

ご意見・ご提案の内容

　熊本県は骨髄ドナー助成制度導入が少ないので、制度導入を加速してほしい。

県からの回答

　骨髄移植の推進につきましては、白血球の型が合致するドナーを確保するために全国で40万人の登録者確保が重要な課題とされておりましたが、現在、登録者数は40万人を超え、骨髄移植を希望する患者さんの多くに1人以上のドナーが見つかるようになりました。

　一方、本県のドナー登録対象年齢人口千人当りの登録者数につきましては、平成25年度までは全国的にも低い状況でしたが、日本骨髄バンクの御協力、県民の御理解も得ながら登録者数の確保に重点的に取り組んだ結果、現在は全国平均を上回るまでの登録をいただけるようになりました。

　しかしながら、骨髄移植を希望する患者さんのうち、実際に骨髄移植を受けることができる割合は、6割程度にとどまっており、骨髄移植の実施率のさらなる向上が求められています。

　県では、現在においてもドナーの負担軽減を図るため、引き続き全都道府県と連携の上、国に対して、骨髄ドナー特別休暇制度の普及拡大及び休業補償制度の創設を求めるとともに、総合的な施策の推進及び必要かつ十分な予算措置を行うよう要望しており、全国的な経済的支援制度及び休業支援制度の導入による骨髄移植の実施率向上を目指しているところです。

　県としましては、今後の国の動向等を注視していくとともに、まずは1人でも多くの方に骨髄ドナー登録をしていただけるよう市町村と連携して、広く県民の方々への普及啓発に取り組んで参ります。

　あわせて、他県での取り組み状況などを参考にしながら、より効果的な方法で、登録を推進していきたいと考えております。

（平成29年7月回答　担当課：薬務衛生課）

7　ふるさと納税と東京五輪に向けての外国人招致活動について

ご意見・ご提案の内容

　ふるさと納税の御礼品に、産山村「ブラウンスイス種」のお肉、阿蘇のお肉・水、3万や5万円の野菜・肉・米などの詰め合わせセットなど阿蘇を盛り上げるもの。また、宿泊券なども良いと思う。

　東京五輪に向け、福岡県、鹿児島県に負けず、外国人を招致して欲しい。外国人に人気の「忍者」を使うなどどうか。

県からの回答

　これまで、本県では、寄附された方へ感謝を示すものとして、お礼状のほか、熊本を感じていただける県産品を「感謝の品」として良識の範囲内でお贈りしており、現在、20品の中から選択いただいているところです。今後、「感謝の品」の内容を見直す中で、〇〇様の御提案も参考にさせていただきたいと思います。

　現在、「ふるさと納税」における「返礼品」は、地元産品の購買拡大につながる一方で、返礼品をめぐる自治体間の過熱競争が見られ、寄附額の6～7割相当の商品を用意して宣伝したり、また、お贈りした商品券・宿泊券がインターネット上で転売されたりするなど様々な問題が生じ、国から全国の自治体に対し過度な返礼品を是正することなど良識ある対応を求めてられているところです。

　そのような状況にも対応するとともに、阿蘇地域の復興策として「ふるさと納税」における「感謝の品」の活用にも取り組んで参りたいと考えております。

　また、東京五輪に向けての外国人招致活動についての御意見ですが、本県では、オリンピックの前年の2019年にラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会が開催され、県内にも多くの外国人が訪れることが期待されます。このようなビッグチャンスを活かすため、無料Wi-Fiの整備等、受入環境の整備に加え、外国人に喜んでいただけるような旅行コンテンツを準備していく必要があります。

　今回「忍者」をテーマとした旅行コンテンツについて御提案いただきましたが、そのように実際に体験できるコンテンツが外国人観光客の滞在に有益だと考えています。今後、関係部局のほか熊本市等とも連携しながら、外国人観光客増に向けて対応して参ります。

（平成29年7月回答　担当課：税務課、商工政策課、観光物産課）

8　モノレールの建設

ご意見・ご提案の内容

　新交通センターと熊本駅と熊本港を繋ぐ、また、航空機とバスと新幹線と船を繋ぐ「復興象徴モノレール」の建設を提案する。

県からの回答

　本県では、熊本地震により甚大な被害を受けた熊本都市圏東部地域の創造的復興を推進するグランドデザインとして「大空港構想Next　Stage」を昨年末に策定しました。

　この構想は、阿蘇くまもと空港を熊本地震からの創造的復興のシンボルとし、空港のポテンシャルを最大限に引き出し、空港周辺地域の活性化を目指すものです。

　その取組みの1つとして、阿蘇くまもと空港へのアクセス改善を掲げており、例えば、阿蘇くまもと空港からJR肥後大津駅（愛称：阿蘇くまもと空港駅）までを結ぶ空港ライナーの本格運行や、空港へのアクセス道路である国道443号や県道堂園小森線の整備等に取り組むこととしています。

　また、熊本市内中心部とのアクセスの定時性・速達性確保に向け、東バイパス交差点の立体化や鉄道軌道等ソフト・ハード両面から対策を検討していくこととしており、御提案がありました阿蘇くまもと空港と熊本駅、熊本港を結ぶモノレール建設に関しましても、貴重な御意見として、今後の空港アクセス改善に向けた検討の参考にさせていただきたいと存じます。

（平成29年7月回答　担当課：交通政策課）

9　熊本と大分間の公共交通機関について

ご意見・ご提案の内容

　熊本と大分間を空の便で繋ぐ予定はないか。

県からの回答

　JR豊肥本線が熊本地震により肥後大津駅-阿蘇駅間で不通となっている現状において、熊本から大分への一般的な公共交通手段としては、直通の特急バス「やまびこ号」があり、阿蘇を経由して大分駅まで約4時間の所要時間となっています。また、移動時間を重視される場合は、新幹線と特急を乗り継いで最短約2時間30分の福岡方面のルートもあります。

　県では現在、阿蘇地域や大分方面への交通アクセスが早期に回復するよう、JR豊肥本線の復旧に向けてJR九州及び国と連携して取り組んでおります。復旧までの間不自由をおかけしますが、御理解・御協力のほどよろしくお願いします。

　また、熊本-大分間の空の便についてですが、現段階では利用者の見込み、費用対効果などから、運航する航空会社との協議が厳しいと思われますが、アクセス手段の一つとして、今後の可能性を検討して参ります。

（平成29年8月回答　担当課：交通政策課)

10　朝倉市等へのボランティア派遣について

ご意見・ご提案の内容

　朝倉市等への「恩返し」のボランティア活動を志している県民が潜在的にかなりいると思うので、ボランティア派遣するバスを考えてほしい。

県からの回答

　県では、九州北部豪雨の被災地に対し、熊本地震において支援いただいたことへの感謝の思いを込め、職員の派遣や支援物資の提供など、早期復旧に向けた支援に取り組んでいます。

　御提案いただいたボランティアバスの派遣をはじめとするボランティア活動全般につきましては、現在、県がボランティアセンターとして指定し、活動を支援している県社会福祉協議会を中心に取組みが行われております。

　今回の九州北部豪雨災害では、西原村社会福祉協議会がボランティアバスを運行されたところであり、NPOや企業においても、同様にボランティアバスが運行されており、多くの方が参加されておられます。

　いただいた御提案は、九州北部豪雨等の災害からの早期復興を願われる皆様のお気持ちであると受け止め、県社会福祉協議会や各市町村社会福祉協議会にもお伝えし、今後の参考とさせていただきます。

　なお、被災地における災害ボランティアの受入れに関する情報については、県社会福祉協議会のホームページ等において提供されております。

（平成29年8月回答　担当課：健康福祉政策課）

11　ヘルプカードについて

ご意見・ご提案の内容

　熊本地震もあって、ハンディを持つ人は不安で不自由な生活を余儀なくされているのでこの機会にヘルプカードの作成を検討してほしい。

県からの回答

　障がいや認知症のある方などの周囲の支援が必要な方が身につけ、周囲に配慮を促すヘルプカードは、平成24年に東京都において導入され、その後普及が進んでおり、隣県の福岡県でも平成28年に導入されています。

　本県でも、熊本地震のような災害時にも、避難所等における必要な支援につながることが期待されることや、今後、本県で開催されるハンドボールやラグビーの世界大会に向けた思いやりやおもてなしのある社会づくりにとっても大変意義のある取組みになると考えられることから、早期導入に向けた具体的な検討を進めているところです。

　導入に当たっては、ヘルプマークの趣旨を広く県民の皆様に御理解いただくことができるよう、制度の周知を図り、より良い制度となるよう準備を進めて参りますので、何卒御理解いただきますようお願いいたします。

（平成29年4月回答　担当課：障がい者支援課）

回答後の状況

　ヘルプカードにつきましては、平成29年8月24日より市町村の窓口や県の保健所などで配付を開始しました。

　配付場所など、詳しくは下記ページをご覧ください。

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20616.html（記事リンク）

12　秋津川沿い近隣住民の復旧工事に係る要望

ご意見・ご提案の内容

　秋津川及び秋津川沿い道路等の復旧工事及び道路と宅地の一体的整備のお願い

県からの回答

　〇〇様におかれましては、ご自宅が被災され、ご心労いかばかりかと存じます。

　また、秋津川等の災害復旧事業に関しては、ご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。

　この度ご意見いただきました、秋津川の護岸及び堤防道路等の復旧工事については、沈下した堤防等により水が漏れることがないよう、被災した箇所について、従前の機能を回復することを目的に実施しております。一日も早い復旧を目指して工事を進めて参りますので、工事の際は何かとご不便・ご迷惑をおかけするかと思いますが、何卒よろしくお願いします。

　また、被災宅地の復旧については、ご指摘のとおり、方法として、道路等の公共施設と隣地宅地との一体的な液状化対策を行う「宅地液状防止事業」や、復興基金を活用した「被災宅地復旧支援事業」等が考えられます。これらの事業は益城町の担当課にお伝えしておりますので、益城町都市計画課にご相談いただきますようお願いします。

（平成29年3月回答　担当課：河川課、建築課）

13　建設コンサルタント業務について

ご意見・ご提案の内容

　建設コンサルタント業務の入札における、設計図書の積算条件の明示と、質問窓口をお願いしたい。

県からの回答

　積算条件の明示につきましては、県では入札参加者の的確な見積もりに資するため、見積徴収した案件に係る歩掛を公表することとしています。今後、改めて関係職員に指示し、公表を徹底いたします。

　次に、質問窓口については、指名競争入札通知書の発効後、電子メールでお知らせする発注担当部署が質問等に回答させていただきますので、御不明な点等ございましたら発注担当部署まで御連絡ください。

（平成29年2月回答　担当課：監理課、土木技術管理課）

14　地震について（床下浸水、仮設への移転）

ご意見・ご提案の内容

　地震で一部破損したアパートが梅雨時期等に床上浸水するので仮設住宅に引っ越しできないか。

県からの回答

　〇〇様におかれましては、ご自宅やご実家が被災されたとのことで、ご心労いかばかりかとお察し申し上げます。

　まず、御意見のありました応急仮設住宅制度についてお答えします。

　応急仮設住宅は、災害救助法に基づき、災害により住家が滅失した被災者の一時的な居住の安定を図るために設置されるもので、入居の対象者は、住家が全焼、全壊又は流出した方とされています。

　熊本地震においては、被害の状況を踏まえ、上記の対象に加え、(1)「大規模半壊」の方、(2)二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方、(3)「半壊」であっても、住み続けることが危険な程度の傷み、家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない方についても応急仮設住宅の入居対象としています。これらの要件に該当しない方について、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供は困難ですが、その他にも支援制度がありますので、お住まいの市町村や福祉事務所、社会福祉協議会等にご相談いただきますようお願いします。

　次に、お住まい周辺の状況についてですが、地盤沈下について、現在益城町建設課が状況調査を行っております。また、被災した秋津川の堤防については、応急的に堤防への大型土のうの設置や、亀裂の発生した箇所の部分補修などの対策工事を実施しております。

　一日も早い復旧を目指し、現在、沈下した堤防のかさ上げや割れた護岸ブロックの修復など、本格的な復旧工事に向けて準備を進めております。御心配をおかけしますが、御理解をいただきますようお願いします。

　今後も被災された皆様の痛みを最小化し、県庁一丸となって復興への取り組みを進めてまいります。

（平成29年3月回答　担当課：健康福祉政策課すまい対策室、下水環境課、河川課）

15　県立図書館の喫煙場所の検討

ご意見・ご提案の内容

　県立図書館の喫煙場所が入り口近くにあるので、利用者の煙害を考慮して設置場所の検討をお願いする。

県からの回答

　日頃から、県立図書館をご利用いただき、お礼申し上げます。

　現在、県では、「熊本県の庁舎における喫煙対策方針」に基づき、建物内の特定の場所でのみ喫煙する「空間分煙」を原則とし、可能な施設においては建物内を「全面禁煙」とすることができるとしています。

　また、国の通知においても、多数の方が利用する公共施設においては、原則として全面禁煙であるべきとの方針が示されています。

　県立図書館の喫煙場所についても、こうした方針等に基づき、館内を「全面禁煙」へと見直し、館内に設置していた喫煙スペースを現在は屋外に移しています。

　なお、現在の設置場所は、二方向が開いた屋外であるため煙が滞留しにくく、子どもさんを含め非喫煙者がたばこの煙からある程度離れて通行できると考え選定したものです。

　今回のご意見も踏まえ、県立図書館における喫煙及び喫煙場所の在り方については、受動喫煙の防止の観点から、今後の国の動き等を踏まえ、引き続き検討して参ります。

　これからも県立図書館をご利用いただきますようお願い申し上げます。

（平成29年3月回答　担当課：社会教育課）

16　サイバーセキュリティシティの提言

ご意見・ご提案の内容

　サイバーセキュリティの展開のため、サイバー研究センターや人材育成、優遇制度などがあればと思う。

県からの回答

　情報通信分野における産学官連携の取組みは、熊本の発展に大きく寄与するものと考えています。

　本県では昨年3月に策定した「熊本県産業振興ビジョン2011後期アクションプラン」において、「社会・システムフォレストの形成」を重点分野として掲げ、IT関連産業の誘致や企業間連携、情報分野の人材育成に積極的に取り組んでいます。

　具体的には、本年度から実施している人材育成・確保事業「はたらきモンプロジェクト」において、企業と連携したIT分野の人材養成のためのキャリアアップ研修を実施しています。また、立地条件に左右されにくいとされる情報サービス関連産業の特性を最大限に活かすため、過疎地域等にIT関連企業が立地する際の企業立地補助金の要件を緩和するなどの企業誘致促進制度を設けています。

　さらに、大学等と連携した起業支援やベンチャー企業育成など、IT分野を含む産学官連携での新事業創出にも力を入れています。

（平成29年3月回答　担当課：商工政策課）

17（水前寺駅通りの信号と）学校への情報提供

ご意見・ご提案の内容

　県立高校の生徒の日常的交通法違反について、高校側に情報提供したい。

県からの回答

　御要望のありました各高校のHPメールフォーム及びフリーダイヤルにつきましては、多くの高校でホームページ又はメールアドレスを掲載していますので、現在のところ設置の予定はありません。恐れ入りますが、HP掲載のメールアドレス又は電話番号に直接ご連絡いただきますようお願いします。

　また、県教育委員会では、交通安全教室の開催、県警からの交通安全情報を各学校へ通知するなど、高校生の交通規則遵守が図られるよう指導に努めているところですが、引き続き、様々な機会を通じて徹底していきたいと考えております

（平成29年3月回答　担当課：体育保健課、教育政策課）

18　熊本県の看護師の給与について

ご意見・ご提案の内容

　熊本県の看護師の給料について、診療報酬は同じなのに、全国でワースト3（低額）に入ってるのは、なぜか。

県からの回答

　日本看護協会が実施した「2015年病院看護実態調査」によりますと、ご意見のとおり、本県の勤続10年の看護師の平均税込給与月額は47都道府県中、第45位で、医療機関等の看護職員は人手不足の状況にありながら、全国平均を下回っています。

　これは、本県の病院が診療報酬の基準単価が高い大規模病院と比べ、基準単価が低い中小規模病院の割合が74．3％と全国平均の68．8％を上回っていることや、療養病床などを有する慢性期の医療機関が全国平均より多いことなどが要因の一つと考えています。

　給与等の労働条件は、事業者と労働者（被雇用者）の雇用契約による合意に基づき決められるものです。一般的に給与は、現従業員とのバランスや中長期的な経営の観点等から決められることが多いため、短期間で大きく変わることができにくい構造にあります。

　また、就業に当たっては、給与だけでなく、働き甲斐や働きやすい職場環境が重要となります。

　このため、県では、勤務環境の改善に取り組む病院にアドバイザーを派遣し、助言を行うなど、就労改善に向けた「魅力ある職場づくり」への医療機関の取り組みを支援しています。

　高齢社会への対応や熊本地震からの復興のためにも、医療を支える人材の確保は大変重要です。その要となる看護職員の皆様が安心して働き続けられる職場づくりのため、引き続き関係団体等と連携しながら、魅力ある職場づくりに努めて参ります。

（平成29年3月回答　担当課：医療政策課）

19　益城町の県道4車線化について

ご意見・ご提案の内容

　益城町の県道4車線化について、どういうメリットがあるのか。バス路線の縮小で不便になっている。

県からの回答

　県道熊本高森線は、都市機能が集積する熊本市中心市街地と生活拠点である益城町とを結ぶ主要幹線道路であり、熊本都市圏の将来の都市像を示す「熊本都市計画区域マスタープラン」においても、都市の骨格となる重要な道路と位置付けられています。

　益城町はこの県道熊本高森線を中心に市街地が広がっており、通勤通学時間帯は本線に交通が集中し、恒常的に渋滞が発生するなど、円滑な交通の確保がまちづくりの課題とされてきました。

　また、昨年の熊本地震では、沿道の建物が倒壊し道路がふさがれたことにより、避難や支援、物資の輸送等の車両が通行出来なくなるなど、防災面での課題も浮き彫りとなりました。

　地震によって甚大な被害を受けた益城町では、昨年12月に「益城町復興計画」を策定し、将来のまちの姿として、本線を中心軸とした復興まちづくり像を示されました。

　県では、従来の交通混雑や、新たに明らかとなった防災面の課題、「益城町復興計画」での本線の位置付けなどを踏まえた上で、熊本東部地域の創造的復興に必要な取組みとして、県道熊本高森線の4車線化に着手することとしました。

　本線を4車線化することにより、交通の円滑化、防災空間や安全な歩行空間の確保及び交通ネットワークの強靭化等の効果が発現されるものと期待しております。

　また、ご提言いただきました空港までのモノレールの建設に関してですが、今後、人口構造が大きく変動する本県において、高齢者や障がいのある方、免許を持たない方が安心して都市機能サービスを享受するためには、公共交通網の充実が重要であると認識しています。

　〇〇様からいただきましたご提言につきましては、公共交通施策の検討を行う上で参考にさせていただきたいと考えております。

（平成29年5月回答　担当課：都市計画課）

20　地方版図柄入りナンバープレートの提案について

ご意見・ご提案の内容

　復興支援として寄付金付の新ナンバープレートを提案する。震災イメージも残る「熊本城」「阿蘇」などを選択できるようにしてほしい。

県からの回答

　現在、国では、「地方版図柄入りナンバープレート」の導入を進めています。

　このナンバープレートは、国の「地方版図柄入りナンバープレート制度」に基づき、地方自治体が各地域の特色ある図柄を提案できるというもので、これまでの「ご当地ナンバー」以上に地域の魅力発信や郷土愛の醸成等に効果があるとされています。その制度においては、県から提案できる図柄の種類は、寄付金なしナンバープレート1種類、寄付金付きナンバープレート1種類の合計2種類までとなっています。

　また、導入にあたっては地域住民や自動車ユーザーの意向があることが前提となっています。また、上述しましたとおり寄付金付きの図柄も設けることができますが、その導入にあたっても地域住民の理解が必要となります。

　県としましては、今後、県民の皆様を対象としたアンケートを実施し、アンケートの結果をもって図柄入りナンバープレートの導入の有無を判断したいと考えております。

　いただいたご提案は、熊本のPRや震災からの復興に資するものであり、今後、具体的な取組みを進めるうえで参考にさせていただきます。

（平成29年4月回答　担当課：交通政策課）

回答後の状況

　本件について、回答後5月末に国から正式に「地方版図柄入りナンバープレート導入要綱」が示されました。県から提案できる図柄の種類は、1種類となり、また、寄付金の有無は色彩で区別（寄付金ありはフルカラー版、寄付金なしはモノトーン版で交付）することとなりました。

　また、7月上旬に県民アンケートを実施し、アンケート結果を受けて、「熊本ナンバー」に本制度の導入を決定しました。

　なお、平成29年10月2日から平成29年10月31日まで、提案図柄に係る県民意向調査を実施しました。

21　規制緩和と人気店誘致などの提案

ご意見・ご提案の内容

　国体道路周辺を含む熊本都市圏東部地域の地震からの復興の手法としての、規制緩和、人気店誘致、IT関連等の企業誘致などを提案する。

県からの回答

　国体道路周辺を含む熊本都市圏東部地域については、これまでも「熊本テクノポリス開発構想」により半導体などの先端技術分野の産業集積を図るとともに、熊本都市圏のベッドタウンとして発展してきた地域です。

　しかしながら、2度の震度7を記録するなど未曾有の被害となった昨年4月の熊本地震において、同地域も建物の倒壊や地盤の陥没など甚大な被害を受けました。この地域の創造的な復興は、熊本発展のために不可欠な課題であると認識しています。

　昨年12月に策定した熊本都市圏東部地域グランドデザイン「大空港構想Next Stage」においては、(1)民間活力、(2)イノベーション、(3)柔軟な制度運用の3つの視点を掲げ、地域への投資を積極的に呼び込むこととしています。具体的には、ICT、IoT等を活用した先駆的な産業育成や、良好な環境と生活利便性などの優位性を活かした「住みたい、暮らしやすい地域」の実現を目指しています。

　さらに、2019年に本県で開催されるラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会、2020年の東京オリンピックを見据えたレガシープログラムにおいて、「誰もが、生涯スポーツを楽しめる環境の整備」を掲げ、被災したスポーツ施設の創造的復興を目指しています。

（平成29年3月回答　担当課：商工政策課）

22　県動物管理センターの殺処分について

ご意見・ご提案の内容

　熊本地震以前は、被災動物が含まれている可能性が高いことから殺処分が中止されていたが、処分が開始されたと聞いた。やめられないか。

県からの回答

　熊本地震の発生を問わず、保護した動物について、マニフェストに掲げた「殺処分ゼロを目指す」という考え方は、いささかも変わりありません。

　引き続きこの方針に基づき、元の飼い主への返還と新しい飼い主への譲渡を進めて参ります。ただし、現在、動物管理センターに収容されている動物のうち、(1)治癒の見込めない動物、(2)感染症に罹患している動物、(3)人や他の動物に危害を与える恐れがある動物などについては、愛護団体の御意見を伺いながら、専門家（獣医師等）の判断により、麻酔注射による安楽死処分を行います。

　殺処分ゼロを目指す取組みは、出口（返還、譲渡）を増やすことが大事ですが、同時に飼い主の方が責任をもって最後まで飼うという「入口対策」も重要です。また、専門家からは不妊手術を施すことによって、繁殖を減らすことができるということも言われています。

　今後も、他の自治体や愛護団体と連携して、動物愛護の取組みを強化し、殺処分ゼロを目指して参りますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いします。

（平成29年3月回答　担当課：健康危機管理課）

回答後の状況

　平成29年4月から「熊本県動物管理センター」を「熊本県動物愛護センター」に名称変更しました。

23　野良猫の餌やりの規制について

ご意見・ご提案の内容

　野良猫の餌やりを規制する条例を早く作って欲しい。今、住んでいるアパートで猫に餌をあげている人がいて困っているが、餌やりには規制がない。餌やりで繁殖していく野良猫も救われない。

県からの回答

　猫は生まれた翌年には確実に繁殖できる体に成長し、年に何回も出産できるなど、とても繁殖力の高い動物です。むやみな餌やりは、猫の繁殖を招き、増えすぎた猫をめぐる近隣や地域のトラブルや殺処分につながっています。

　県では、野良猫によるトラブルを防ぎ、人と動物が共生できるように、終生飼養の啓発や不妊措置を進めることとしておりますが、〇〇様から御意見をいただいたむやみな餌やりの問題につきましても、県民の皆さんに啓発していくことが重要と考えております。

　なお、動物に関する相談につきましては、熊本市内にお住まいの方については熊本市動物愛護センターで、その他の地域にお住まいの方については県の保健所で受け付けておりますのでご利用をご検討ください。

（平成29年7月回答　担当課：健康危機管理課）

24　仮設住宅とペットについて

ご意見・ご提案の内容

仮設住宅でペットと同居出来るところは、希望者全員分確保できているのか。ペットは大切な家族です。震災後、捨てられるペットが多いのではと心配している。

県からの回答

　本県では昨年5月、今回の地震による被災者の方のために新たに建設した応急仮設住宅について、管理者である市町村に対し、ペットの受入れについて配慮いただくよう、お願いしたところです。その結果、全ての市町村においてペットを受け入れていただいております。

　また、被災された方からペットの一時預かりの御要望があった場合には、一般社団法人熊本県獣医師会、一般社団法人九州動物福祉協会、熊本市及び熊本県で構成しております熊本地震ペット救護本部がペット救援センターで一時預かりを行っております。

　本県では、昨年12月に策定した熊本復旧・復興4カ年戦略において、「犬猫の殺処分ゼロを目指す」こととしており、県獣医師会、愛護団体等と連携して、終生飼養や避妊去勢の啓発を進めるなど、犬猫引取りの減少につなげるとともに、さらなる譲渡につながる動物愛護の取組みを強化することとしています。

　今後も、他の自治体や愛護団体と連携して、動物愛護の取組みを強化して参ります。

（平成29年7月回答　担当課：健康危機管理課）

回答後の状況

「熊本地震ペット救護センター」は平成29年10月末に閉所しました。

25　犬、猫の避妊去勢手術義務付けについて

ご意見・ご提案の内容

　未避妊去勢の犬猫を譲渡する活動団体は、譲渡団体の資格を与えず、県の動物愛護条例に「譲渡団体に対する避妊去勢手術義務付け」の項目を入れるなどお願いする。

県からの回答

　熊本県動物愛護管理条例では「譲渡団体に対する避妊去勢手術の義務付け」に関する規定はありませんが、別途定めております「熊本県犬・猫譲渡要領」において、譲渡団体に対し「新たな飼い主への譲渡を行うに当たって、避妊・去勢手術が実施されているかを確認すること」を求めています。専門家の方からも、避妊・去勢手術は繁殖を減らす効果的な手段であるとの意見をいただいており、本県も大事な取組みと認識しております。

　なお、現時点までに、任意団体における譲渡センター設置に係る県内での動きについては聞き及んでおりません。

　今後も、他の自治体や愛護団体と連携して、動物愛護の取組みを強化して参ります。

（平成29年7月回答　担当課：健康危機管理課）